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昨年、企業10社のうち3カ所は利子を払うお金をも稼げなかったことが分かった。これは金融危機以降、最も深刻な水準だ。米中貿易紛争が極度に悪化し、この割合は40％に迫るだろうと韓国銀行は分析した。
韓国銀行（韓銀）が20日、国会に提出した「2019年上半期の金融安定報告書」によると、営業利益で利息費用を払えない利子補償倍率1未満の企業の割合が昨年32.1％を記録し、前年比2.4％増加した。これは2010年26.9％を記録した以後、8年ぶりに最も高い数値だ。
企業規模別にみると、中小企業（34％）を中心に高く表れたた。業種別では、造船（54.9％）、自動車（37.8％）、宿泊飲食（57.7％）、不動産（42.7％）などで高かった。
特に利子補償倍率が2年連続で1未満の企業の割合は20.4％、3年連続1未満の企業の割合は14.1％で、前年比それぞれ1.4％ポイント、0.4％ポイント上昇した。
昨年、企業の利子補償倍率が下落したのは企業の収益性は落ちた反面、借入費用は上がったからだ。
韓銀のミン・ジョワホン金融安定局長は、「昨年に入って収益性が低下し、借入費用が上昇しながら利子補償倍率が下落する様子」だとし、「収益性の悪化が主な要因だった」と述べた。
韓銀は、経営環境が悪化する場合は特に貿易紛争が激しくなり、企業の売上高に全方位的な打撃が加えられること（売上高の3％減少、主力輸出業種6％の減少）を仮定して影響を分析した。その結果、5.9の昨年利子補償倍率は5.1へとさらに下がった。大企業は7.5から6.6に、中小企業は2.5から2.2へとそれぞれ下落した。
利子補償倍率1未満の企業の割合は32.1％から37.5％へと40％に迫るものと予想された。これらの企業の与信の割合は32.1％から38.6％に増加する。
韓銀関係者は、「金融機関は企業の信用リスクを先制的に管理する一方、資本を拡充して損失吸収能力を向上しなければならない」とし、「輸出業種企業の場合、業況に対する不確実性が大きいほど経営状況の変化を綿密にモニタリングしなければならない」と説明した。
貿易紛争が続いて景気鈍化が「最悪の場合」に突き進んだら、住宅価格が15.6％急落するかもしれないという見通しも出た。
韓銀は世界貿易機関（WTO）の分析をもとに米中間の貿易紛争が深刻化する場合 △世界・国内GDPが毎年それぞれ2.0％、3.3％減少し △これによる国内の住宅価格も2020年末まで15.6％が下落する可能性があると予測した。
このような住宅価格の下落幅は、韓銀が現在のマクロ金融環境によって予想できる未来の住宅価格の最大下落率である。
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