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韓国国民の「初めてのマイホーム購入」時期は平均43歳であることが分かった。これさえも住宅価格の38％は銀行など金融機関の融資に依存した。
24日、国土研究院が国土交通部に提出した「2018年度 住宅実態調査の最終研究報告書」によると、最近4年以内に生涯初のマイホームを用意（購入・分譲・相続など）した世帯の住宅購入時点の世帯主の平均年齢は43.3歳であることが調査された。
この調査は昨年6〜12月に標本6万1275世帯を対象に個別面接方式で行われたものだ。
初めてマイホームを購入する平均年齢はますます高まっている。2016年41.9歳から昨年に43歳へと、そして今年さらに高くなった。
最近の4年間ではなく、過去の事例まですべて含むと、全体の調査対象のマイホームの平均年齢は39.4歳だった。これも2016年の38.8歳、2017年の39.1歳に続き、上昇を続けている。
低所得層のマイホームもますます難しくなっていることが分かった。所得下位世帯（所得10分位の1〜4分位）は、最近4年以内に生涯初の住宅を用意した世帯主の年齢が平均56.7歳と集計された。
マイホームの方法は、既存の住宅購入（57.6％）が最も多く、続いて △新築分譲・購買（20.8％）△贈与・相続（15.6％）の順だった。首都圏の場合、既存の住宅を買って自分の家を用意する割合が64.7％に達した。
住宅販売の際、財源は相当部分融資に依存していることが分かった。住宅購入当時の住宅価格に対する金融機関の住宅資金比率（LTV1）は、平均37.8％だった。これは2017年の調査当時38.2％より0.4％ポイント低いが、以前として40％に迫る。
また、調査時点現在の住宅価格比金融機関の住宅融資比率（LTV3）は29.4％で、前年（28.9％）よりもむしろ0.5％ポイント上昇した。
資産が相対的に足りない青年や新婚夫婦の場合、住宅価格基準の融資負担がはるかに大きかった。青年世帯（世帯主年齢 満20～34歳）と新婚夫婦世帯（婚姻5年以下・女性配偶者の年齢 満49歳以下）の住宅購入当時の住宅価格比住宅融資割合比率（LTV1）は、それぞれ45.6％、43.2％に達した。
これと関連し、一般世帯の70.7％が「住宅ローンや家賃の返済が負担になる」と答えた。特に青年世帯と新婚夫婦の間では、この回答比率がそれぞれ84.3％、82.7％まで上昇した。
しかし、青年や新婚夫婦は依然としてマイホームの夢を持っていることが分かった。新婚夫婦世帯の83.3％は「マイホームを用意することが必ず必要だ」と答えた。この比率は、一般世帯（82.5％）よりむしろ高い水準だ。また、青年世帯の71％も自家所有を希望したと集計された。
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