[写真=亜洲経済（教育部）]
高麗大・延世大をはじめとする16の大型私立大学が、来月から2021年まで教育部の総合監査を受ける。教育部は24日、第11次教育信頼回復推進団会議を開き、大規模な私立大学の総合監査を実施すると発表した。
今回の総合監査対象は、開校以来一度も総合監査を受けていない、生徒数6000人以上の大規模な私立大学16校だ。教育部は来月から2021年まで総合監査を完了するという計画だ。
私立大学監査対象は152の大学、126の専門大学、42の大学院大学、21のサイバー大学など計341校だ。教育部は、専門学校の場合、例年水準で監査を実施する代わり、入試・学事・会計などすべての分野で重大な不正や苦情が提起された大学を優先的に選定して監査する予定だ。
私学監査の人数も増員する。年間総合監査対象の機関数を2018年の3校から2019年の5校、2020年には10校に拡大する。国民申告センターおよび私学不正・腐敗申告センターなど現場モニタリングを通じた常時監査体系を維持し、不正私学に対しては特別監査で先制的に対応するという計画だ。
一方、誠信（ソンシン）女子大の性非違（特定の団体で性に関わる言葉や行動などによる不愉快感を与える行為）教授に対する調査にも着手する。昨年4月から5月まで学生たちに何度もセクハラした疑いを受けているA教授を再任用した誠信女子大を対象に、26日から来月5日までの8日間、事案調査を実施する。
調査結果、A教授の行為が懲戒事由に該当する場合、私立学校法に基づいて学校法人に懲戒を要求し、必要によってはＡ教授を捜査依頼するなど措置する計画だ。
兪 銀惠（ユ・ウネ）副首相兼教育部長官は、「私学の革新は、一部の私学の不正不正に対しては厳しく処罰し、総合的には常時的な監査体系の構築と段階的な制度改善の推進が重要」であるとしながら、「韓国政府の私学革新の目標は、幼稚園から大学まで国民の税金が投入されるところは透過的に管理し、教育機関として私立学校の責務を強化すること」であると説明した。
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