[写真=ルノーサムスン自動車提供]
ルノーサムスン自動車が長い労使対立を終わらせ、模範的な無紛糾事業場として生まれ変わることを約束した。
ルノーサムスンは24日、釜山工場で「2018年 賃金および団体協約（賃金団体協議）の調印式」と「労使共生宣言式」をともに行ったと明らかにした。
この日の調印式では、ルノーサムスン自動車のドミニク・シニョラ社長とパク・ジョンギュ労働組合委員長が2018年賃金団体協議労使合意案に署名した。先立ってルノーサムスン労使は14日、組合員の賛否投票を通じて（賛成74.4％）、今回の合意案を導出している。
労使はこの日、「約‘1年間にわたって続いた2018年賃金団体協議交渉を終えて、今後、労使が協力して会社の持続的な成長及び顧客の信頼回復、ひいては地域経済活性化に寄与する」とし、「労使共生共同宣言文」も発表した。
労使共生共同宣言文には、労使ともに法と原則を遵守し、対立よりは和合を通じて新車物量を確保し、これを通じた雇用の安定性を実現するという意志が盛り込まれた。労使が無労働無賃金の原則を順守し、共存のための平和期間を設け、今後、模範的な無紛糾事業場として位置づけられるようにするという内容も含まれた。
シニョラ社長は、「労使共生宣言式はルノーサムスン自動車の変わらない意志を確認する意味深い席」だとし、「最後までルノーサムスン自動車を見守ってくれた顧客と地域社会の支持に報いるため、今後釜山工場の競争力確保および経営正常化をために労使とも力を尽くす」と強調した。
一方、労使共生宣言式にはルノーサムスン労使関係者と呉巨敦（オ・ゴドン）釜山市長、崔基棟（チェ・ギドン）釜山雇用労働庁長、ルノーサムスン受託企業協議会のナ・ギウォン会長、釜山市民団体の関係者など外部関係者たちが一緒に参加した。
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