[写真=KB金融グループ提供]
韓国の1人世帯は予想よりも早く増加しており、人口成長率がマイナスになる時点以降にも継続的に成長する見通しだ。
KB金融グループが23日発表した「2019年 韓国1人世帯報告書」によると、韓国の1人世帯は2015年の世帯数基準、最も主要な世帯の類型として定着した以来継続的に増加し、2017年には約562万世帯に達した。国民100人のうち11人は1人世帯であるわけだ。
これは将来の世帯数推計（2017年）の既存の予想（2017年556万世帯）を上回るもので、1人世帯の増加と関連された社会的要因の影響が予想よりも強くなるにつれ、増加傾向が今までより早まったことを意味する。
2017年の全体世帯数のうち1人世帯が占める割合は28.6％であり、2015年に比で約1.4％ポイント増加した。従来は2020年に1人世帯の割合が30％を超えると予想したが、この時期も早まる可能性が高い。
1人世帯も急速に高齢化され、現在は40代以下と50代以上の1人世帯がそれぞれ半分程度を占めているが、2045年には50代以上が約70％を占める見通しだ。
韓国の総人口は、2017年現在5142万人から2028年に5194万人をピークに減少すると予想されるが、1人世帯の人口の割合は、2017年の10.9％から成長を続けて2045年には16.3％に達すると予想される。
2010年には全世帯のうち1人世帯の割合が30％を超える地域が一つもなかったが、2017年にはソウルを含む9つの地域で30％を超えた。
1人世帯の45.7％がソウル・仁川・京畿地域に居住しており、2010年比1人世帯の増加率が高い地域は済州・京畿・光州・大田・ソウルの順となった。
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