[写真＝聯合ニュース（康京和外交部長官が25日に開かれた外交統一委員会の全体会議で懸案報告をしている）]
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今月末に開かれる日本の大阪で開催される主要20カ国（G20）首脳会議の期間、韓日首脳会談が開催されるかどうかと関連し「まだ公式的に決定されていない事案だ」と明らかにした。
康長官はこの日、国会で開かれた国会外交統一委員会の全体会議に出席し、関連の質問に対して「（日本政府が）正式に拒絶したとは受け入れない。先立ち（韓国政府が）韓日首脳会談希望意向を伝えた」とこのように答えた。
そして「会談が開かれて両国間の多くの懸案の議論がされるといいが、G20首脳会議を主催する日本側の状況があると思う」と付け加えた。
先立って日本のメディアは前日、日本政府がG20首脳会議の際、韓日首脳会談の開催は困難であるという意思を韓国政府に伝えたと報道している。
一方、自由韓国党のユ・ギジュン議員はこの日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償などと関連し、「日本製鉄が保有する浦項製鉄の株式の売却配当金が強制執行されれば、日本の報復が憂慮される」と康長官に質疑した。
これについて「日本の報復措置が出るなら（韓国政府も）それに対して黙っているわけにはいかない」という立場も明らかにした。さらに「状況悪化が期待されるが、そのような状況が発生しないよう綿密に準備して協議している」と説明した。
康長官は「だとすると、日本と外交戦争をするというのか。このように答えてもいいのか」という韓国党のチョン・ジンソク議員の質問に「それだけ状況悪化を防止しなければならないという次元で申し上げたのだ。日本当局にもそう話している」と述べた。
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