[写真=聯合ニュース]
日本半導体製造装置協会（SEAJ）が4日、今年日本産半導体装備の売上高が前年と比較して11.0％下落した2兆2億円にとどまると予想したと日本経済新聞が報じた。
これは前年比「1％増加」で提示された直前の1月の予測値（2兆2810億円）より3.6％引き下げたものである。
協会側は、データセンターへの投資が鈍化し、米中貿易摩擦による世界景気の悪化を反映して、今年の売上高の予測値を下方修正したと説明した。
さらに協会は、日本政府が今月から韓国の半導体材料の輸出規制を強化したことが変数として作用すると観測した。
これと関連してSEAJの渡辺きよし専務は「今後どのような影響が現れるか分からない」とし、業界の状況を注視すると述べた。
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