[写真＝聯合ニュース（先月29日、大阪で開かれたG20首脳会談で記念撮影をしているトランプ米大統領と習近平首席）]
米国の制裁を受けている中国最大の通信機器メーカーファーウェイの問題が、来週再開される米中貿易交渉の最大の議題に浮上した。ファーウェイの問題に対する結論が出ない場合、両国の交渉は決裂する可能性が高いと香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が5日、報じた。
報道によると、米貿易交渉代表団は来週北京を訪問し、中国代表団との貿易交渉をする予定だ。匿名のある米国の消息筋はSCMPとのインタビューでこのようなニュースを伝え、「中国は米国産大豆を本格的に輸入するという決定を下す前に、ファーウェイに対する制裁を解除することを望んでいる」と明らかにした。
続けて「来週北京での会談は両首脳が合意した『壊れやすい休戦』がどのように持続するかを決定するもの」とし、「もし、両国の交渉団がファーウェイ問題を解決できない場合、会談はすぐに決裂するだろう」と付け加えた。ファーウェイの問題が両国の交渉のカギとなったわけだ。
これに先立ち、先月29日に大阪で開かれた米中首脳会談でドナルド・トランプ米大統領は、ファーウェイの制裁を緩和する可能性をほのめかし、中国の習近平国家主席は米国産農産物の購入拡大の意向を明らかにした。
しかし、その後トランプ大統領は「国家安全保に抵触がない範囲」という前提をつけ、米国が実際に今後ファーウェイ制裁をどの程度まで緩和することができるかまだ不透明な状態だ。
さらに、米国商務省は依然としてファーウェイを取引制限企業として扱っている。今月3日、米国商務省の規制担当部署は「ファーウェイは相変わらずブラックリストに含まれている」とし、「米国企業の取引許可要求に対して『拒否推定』の原則を適用している」と明らかにしている。
米政府内部でもファーウェイ制裁の問題をめぐって見解の違いが大きいという。消息筋は「トランプ大統領のファーウェイ関連言及が米国の高官を驚かせた」とし、「米国政府は現在、ファーウェイの制裁緩和をどのように展開するかについて関連した内部業務を進めている」と伝えた。
米中両国の代表団が直接会って交渉に乗り出すのは、5月9〜10日に行われたワシントン交渉以来初めてだ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
