[写真＝聯合ニュース（８日午後、青瓦台で開かれた首席・補佐官会議で発言している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、「韓国企業に被害が実際に発生した場合、韓国政府としても必要な対応をせざるを得ない」と明らかにした。
文大統領は同日午後、青瓦台（大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議で、日本の輸出規制について「私はそのように（韓国の対応措置の現実化）することを望まない」と言いながらも、このように述べた。
文大統領が「日本発の経済報復」について直接言及したのは今回が初めてだ。文大統領が約1ヶ月ぶりに開かれた首席・補佐官会議で「日本の輸出規制」に対するメッセージを出したのは、青瓦台も対抗せざるを得ない局面であると判断したためだ。日本は去る4日、最初の輸出規制措置に続き、追加の経済報復カードを予告した。
このため、文大統領は10日、30大グループのトップらと懇談会を開き、半導体産業をはじめ国内の主要産業の対応策を模索する。先立ち金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台政策室長と洪楠基（ホンナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は前日（7日）、4大グループのトップとの懇談会を行った。
文大統領はこの日の首席・補佐官会議で「最近、日本の貿易制限措置により、韓国企業の生産に支障が出ることが憂慮され、世界の供給網が脅かされる状況に直面した」とし、「日本側の措置の撤回や両国間の誠意ある協議を促す」と要求した。
文大統領は、韓国企業の被害の発生を前提に対応措置に言及しながらも、「対応と対抗の 悪循環は両国ともに決して望ましくない」と伝えた。
続けて「互恵的な民間企業間の取り引きを政治的な目的で制限しようとする動きに韓国だけでなく、世界が憂慮している」とし、「前例のない非常事態に対し、何より重要なのは政府と経済界が緊密に意思疎通し、協力すること」」と説明した。
官民緊急対応体制の構築も改めて強調した。文大統領は「青瓦台と関係省庁のみんなが乗り出して状況変化による当該企業の苦情を直接聞いて解決策を話し合い、必要な支援を惜しんではならない」とし、「政府は外交的解決のためにも努力する」と述べた。
文大統領は重ねて日本に向けて「貿易は、共同繁栄のツールであるべきだという国際社会の信頼と、日本がいつも唱えてきた自由貿易の原則に戻ることを願う」と経済報復の撤回を促した。
与野政治圏の「超党派的協力」も注文した。文大統領は「日本は経済力で、韓国よりもはるかに進んだ経済大国」とし、「与野党と国民が力を合わせることで、政府・企業が困難を乗り越えていくことができる」と述べた。
さらに、「政府は企業の被害を最小限にする短期な対応と処方をきっちり用意して、中・長期的な眼目として、数十年にわたって累積した韓国経済の構造的問題を解決する契機にしたい」とし「韓日両国間の貿易関係も一段と互恵的に、かつバランスよく発展させ、深刻な貿易収支の赤字を改善していきたい」と付け加えた。
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