韓日葛藤の激化に・・・米国務省「原則論」を再確認
「域内課題に対抗し韓米日3カ国の国際協力維持しなければ」...トランプ「沈黙」持続
専門家「韓日葛藤が持続されると対北共助などに影響」…米国の仲裁圧迫が高まり

양정미 기자

登録 : 2019-07-10 13:41 | 修正 : 2019-07-10 13:52

[写真=聯合ニュース]


韓日葛藤の局面が出口を見つけられずにいる中、米国務省が「3カ国の国際協調体制が緊密に維持されなければならない」という既存の原則論を繰り返した。介入しないという話だ。

8日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送によると、国務省は「北朝鮮からの挑戦などに直面し、韓国と米国、日本の3カ国間の密接な協力が不可欠」と明らかにした。

国務省報道官室の関係者は同日、韓日関係のについてのコメント要求に「米国は韓日両方とも同盟であり友人として、両国間あるいは3カ国間の強力で親密な関係を確実にするのが、北朝鮮を含む共同の域内挑戦課題とインド・太平洋と全世界の他の優先事項に直面して非常に重要だと信じている」と答えた。

また、米国は公開的にも裏面でも常に3国の相互関係と3者の関係強化策を追求していると明らかにした。日本政府が言及した化学物質の北朝鮮流入疑惑については、国務省は言及しなかった。

これは、国務省が従来の慰安婦問題など韓日葛藤が触発されるたびに発表していた3国の協力維持という既存の立場だけを再確認したものと解釈される。

ホワイトハウスが韓日葛藤にすぐ積極的に介入や仲裁に乗り出すよりは、まだ北朝鮮の核問題の共同対応などに向けた「三角同盟」強調という原則論を重ねて明らかにし、推移を観望する流れだ。

常にツイッターを通じて自分の意見をストレートに明かすトランプ大統領も、まだ韓日間の葛藤と関連して公式立場を明らかにせず距離を置いている。

ただ、アジア地域内の米国の代表的なアジア同盟国間の葛藤を眺める米国の悩みは深まるしかないという指摘だ。数日目沈黙を守るトランプ大統領の慎重さが米政府の悩みを傍証しているという分析も出ている。

実際、米国政府の一部ではこれまで韓日間の緊張状況について直接または間接的に懸念を表明してきたという。

ワシントン外交界のある関係者は「現在、米国がすぐに具体的アクションを取るような雰囲気ではない」としながらも、「米国としては対韓国半導体材料の輸出規制措置などが米国企業に与える否定的影響とともに韓日葛藤により中国が漁夫の利を得る部分があるかなどを綿密に分析して悩んでいるようだ」と述べた。

また別の専門家は、「トランプ政権の立場としては韓国と日本の歴史的背景による今回の葛藤が短期間に終わらない可能性があるという判断から状況を見守りながら悩むだろう」と伝えた。

「出口探し」の次元で韓日外交戦が本格化する場合、米国としてはいかなる形であれ動くしかない圧迫が大きくなるという可能性も力を得る。

米国のリスク分析を専門と数コンサルティング会社ユーラシア・グループのアジア局長、スコットシーマン氏はロイターとのインタビューで「米国の主要経済パートナーである韓国と日本の葛藤が高まりが続く場合、北朝鮮問題の協力をはじめ米中貿易の葛藤が続いている状況で米国はまた別の挑戦に直面せざるを得ない」と見通した。米国の前任政権とは異なり、米国優先主義に「不介入主義」を掲げてきたトランプ政権が、徐々に時間が経つにつれて韓日葛藤の仲裁負担が大きくなりかねないということだ。

米国国務省東アジア・太平洋次官補を務めたジェームズ・ズムワルト笹川平和財団米国支部代表は「韓日葛藤が続くと、米国が推進する北朝鮮の非核化を達成することが難しくなる可能性がある」と憂慮した。

カーネギー国際平和基金のジェームズ・ショプ研究員は「韓日葛藤が長期化すると否定的影響をもたらすかもしれない」とし「米国が少なくとも韓国と日本の間の対話の場を作る役割は果たすべきだ。同盟として米国がどちらか一方の側に立って評価するのは難しいが、当事国が対話できるように促進することはできる」と指摘した。

 
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