[写真＝聯合ニュース]
韓国経済研究院が日本の輸出規制が長期化すると、韓国の国内総生産（GDP）が大幅に減少すると予測した。
韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ先任研究委員は10日、ソウル汝矣島（ヨイド）のコンファレンスセンターで開かれた緊急セミナー「日本経済制裁の影響と解決法」で、「国内企業が日本の輸出規制で半導体材料の不足分が45％に拡大する場合、韓国のGDPは4.2％〜5.4％の損失があるだろう」と明らかにした。
また、「半導体材料が30％不足する状況になったら、韓国のGDPは2.2％減少する一方、日本のGDPは0.04％で被害規模の差が大きい」とし、「韓国が輸出規制に対抗すると、韓国と日本はそれぞれGDP 3.1 ％、1.8％の減少へと損失が拡大する」と見通した。
輸出規制品目のうち、対日依存度が最も低いエッチングガス（43.9％）を基準に、模擬実験を通じて日韓貿易紛争の経済的影響を分析した数値だ。
韓国の報復措置については懸念を示した。
チョ先任研究委員は、「韓国が報復する場合、韓国と日本両方ともGDPが減少する囚人のジレンマに展開する可能性が高い」とし、「日本国内の独占的地位が相対的に弱い韓国の輸出企業を、現地または中国の企業が代替する効果が大きいためだ」と警告した。
今回の事態の最大の受恵国は中国になると予想した。
チョ先任研究委員は、「韓日貿易紛争へと拡大する場合、最大受恵国は中国になるだろう」とし、「米国のGDPの増加は微々たる水準（0.03％）であるが、中国のGDPは0.5〜0.7％増加するだろう」と強調した。
また、「韓国と日本が主導していた電気・電子産業の場合、韓国の生産が20.6％、日本の生産が15.5％減少する一方、中国は2.1％増加することになって独占的地位が中国に転換するだろう」と述べた。
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