[写真＝聯合ニュース]
韓国銀行の金融政策の方向転換が既成事実に固まっている。国内景気が持引き続き悪化する中で、米国連邦準備制度（Fed・FRB）が今月の政策金利引き下げを強く示唆しているためだ。市場の関心は韓銀の利下げ断行「時期」に集まっている。
国内経済をめぐる国内外の環境を見ると、韓銀が基準金利の引き下げを断行する正当性はすでに熟した状況だ。
去る5月の商品収支は、2014年1月以降５年4ヵ月ぶりに最低水準を記録した。年間経常収支の黒字規模も600億ドルを超えないという分析が支配的だ。国内消費者物価も6カ月連続0％台に留まりながら上がる兆しを見せていない。最近は日本が半導体材料の輸出規制に乗り出し、下半期の景気にも「赤信号」が灯った。
それに米FRBは利下げの可能性が次第に高まり、韓銀の選択肢がますます狭くなっている。ジェローム・パウエルFRB議長は10日（現地時間）、下院金融サービス委員会に出席して米中貿易紛争やグローバルな成長鈍化などを懸念し、「適切に対応する」という立場を明らかにした。これに対して市場はグローバルな景気減速に先制的に対応するため、政策金利を引き下げという意味で解釈した。今月30〜31日に予定された連邦公開市場委員会（FOMC）で、金利が最大0.50％ポイントまで引き下げられるという可能性も提起されている。
これにより、国内（韓国）金融市場では韓銀が年内基準金利引き下げを断行し、金融政策の方向を「緩和」へと転換するだろうということ異見がない雰囲気だ。むしろ、いつ金利を引き下げるかに関心が集まっている。
すぐに来る18日開かれる金融通貨委員会（金通委）で金利を引き下げるとの見通しが出ている。ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁の立場が（緩和的に）転じた」とし、「今回の金融通貨委員会で利下げが予想される」と述べた。イ研究員は年内に追加引き下げも可能だと見通した。
ただ、凍結の可能性がもっと高いと予想する雰囲気だ。金利引き下げに対する少数意見が追加で出るだろうというのが大方の見方だ。先立ち去る5月、金通委でチョ・ドンチョル委員だけが少数意見を出している。
資本市場研究院のファン・セユン研究委員は、「米FRBが利下げを断行していない状態で韓銀が先に動く可能性は低い」とし、「米国が今月に利下げをした後、韓銀がついていくだろう」と予想した。漢城大学のキム・サンボン教授も「金利引き下げを断行しても、第2四半期の成長率が発表された以降に可能だろう」とし、「韓銀の金融政策運用余力を考慮すると、金利を下手に引き下げるのは難しいとみられる」と分析した。
市場では今回の金融通貨委員会で基準金利を凍結する場合、利下げの「名分」を得るためと見ている。少数意見が追加で出てきており、修正経済見通しで経済成長率の展望値を下方修正した後、早ければ来月に金利を下げると予測している。
先立って去る4月、韓銀は今年の成長率展望値を2.6％から2.5％に下げたが、今月18日、最大2.3％まで下方調整できるという見通しが出ている。今月初め企画財政部は成長率展望値を従来の2.6〜2.7％から2.4〜2.5％に引き下げた。
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