[写真=AP・聯合ニュース]
米国務省が11日（現地時間）、韓・米・日関係の強化のためにできることはすべてやるという立場を明らかにした。日本の輸出規制で韓日葛藤が激化すると、仲裁に乗り出す意向を示唆したものではないかという観測が出ている。
VOAなど主要海外メディアによると、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は同日の定例ブリーフィングで、「日本と韓国は（米国の）友人であるだけでなく、同盟」とし「米国と国務省は3国の両者及び3者間の関係強化を追求するのために我々ができるすべてのことを公式的にも水面下でも進めていく」と明らかにした。
報道官は、韓・米・日の３国が「インド・太平洋地域と世界で共同の域内挑戦と優先順位に直面している」とし、「従って、我々は韓国と日本の両国と公式的にも水面下でも引き続き協力していく」と述べた。
来月1〜3日、タイのバンコクで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ARF）外交長官会議を契機に3者会談があるかという質問には具体的な言及を控えた。代わりに彼女は「米国は１日単位で大使館と国務省を通じて韓・日両国と疎通している」とし、3国すべての関係強化のために協力を継続すると重ねて明らかにした。
オルタガス報道官は、米国が韓日葛藤に対する仲裁を検討しているのかという質問に、「すでに十分な答えをしたと思う」と述べた。
米国務省のこのような立場は、これまで韓日関係に介入や仲裁より韓・米・日の三角同盟を強調した原則論から一歩進んだものだ。米国政府が行き詰まっている韓日葛藤に積極的な仲裁を示唆したものではないかという観測が出ている。
日本の輸出規制の不当性を知らせ、対応策を模索するために訪米中の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台（大統領府）国家安保室第2次長も同日記者たちと会って、「米国の立場としてもこの問題は早く解決してほしいという立場を表明した」とし、「韓・米・日の3国の高官協議をしようとすることに韓国と米国は積極的な立場だが、日本側はまだ返事がない」と述べた。
ただし、金次長は韓日葛藤をめぐって米国の仲裁や調整の役割などについて具体的な議論があったのかという問いには「コメントしない」と発言を控えた。
金次長は訪米初日である11日、ホワイトハウスのミック・ マルバニー首席秘書官代行と米国の上下院議員、通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表などに会ったと伝えられた。
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