[写真＝聯合ニュース]
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が日本に出国してから10日ぶりに帰国した。 息をつく暇もなくすぐに16日から全系列会社の社長団を集結させ、リレー会議に入る。
グループの主な事業である流通市場の不況に加えて韓日関係の梗塞で不買運動まで重なり、危機感が高まっている中、辛東彬会長がロッテ社長団にどのようなメッセージを出すか注目される。
15日、ロッテグループによると、辛会長は5日に日本へ出国した後、10日間ほど忙しい日程を消化して同日復帰した。
辛会長は、日本に滞在期間中に日本の5大金融グループと系列会社の関係者らと会った。特に、最近日本政府の経済報復によって梗塞された韓日関係の改善に向けて財界の協力を呼びかけるために東奔西走したという。
ロッテの関係者は「10日あまりの期間中、辛会長が日本の金融業界をはじめ財界多方面の人々に会い、ビジネス問題だけでなく韓日関係の議論も言及した」と伝えた。
日本で生まれた辛東彬会長は、代表的な「日本通」の経済人だ。日本の安倍晋三首相家とは辛格浩（シン・ギョクホ）名誉会長が経営の一線にいる時から非常に親密な関係だ。辛会長の息子の結婚披露宴にも安倍首相が出席した。
これをめぐって韓国財界では、最近梗塞された韓日関係の改善に辛会長が「民間外交官」の役割を果たすだろうという観測も出た。しかし、ロッテ側は政治外交的な懸案に私的な関係が介入することはできないと拡大解釈を警戒した。
辛会長の役割はさておいても梗塞された韓日関係でロッテグループの悩みは深い。先立って「兄弟の乱」などによる日本企業のイメージが大きいせいで不買運動の余波を看過できないからだ。
実際、ロッテはユニクロや無印良品のように日本企業との合弁会社が多く、両国間の対立が長期化すると打撃が避けられない。ユニクロはロッテショッピングが49％、無印良品はロッテ商社が40％の持分をそれぞれ保有している。これら企業の国内売場は、ロッテ百貨店などロッテ流通の系列会社に多数入店している。
そのため、日本から帰ってきた辛会長が16日から開かれる社長団会議（VCM）でどのような声を出すかが注目される。社長団会議は16日から20日まで、食品、流通、化学、ホテルなど4つの事業部門が順次敵に報告し、最終日は辛会長に優秀事例を集めて報告する。辛会長のメッセージは20日に発表される予定だ。
これに先立ち、辛会長は今年上半期の社長団会議で「大象無形」を引用し、「5年、10年後どのような社会になるのか、ロッテはその社会でどのような役割をするか、そのために明確なビジョンと具体的な戦略は何なのかを悩まなければならない」と革新を強調した。
財界関係者は「ロッテグループの5日連続の社長団会議は今回が初めてだ。それだけ辛会長が最近ロッテの状況を深刻に受け止めているという反証だ」とし、「上半期に要請した技術革新の成果を点検し、新しいビジョンを全系列会社に求めると見られる」と伝えた。
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