[写真＝聯合ニュース]
日本政府が韓国を相手に半導体・ディスプレイパネルの主要材料等の輸出を規制したことと関連し、日本の電気メーカーであるソニーの幹部が韓国の日本製品不買運動について「懸念がある」と述べた。
17日、共同通信によると、ソニーでカメラ事業を統括する大島正明部長は、この日の新製品発表会で「情勢を注視したい」と明らかにした。
現在までソニー側では販売等に影響を与えていないと伝えられた。しかし、韓国の日本製品不買運動が広がり、「情勢を見守りながら適切に対応したい」と述べたのだ。
一方、去る日、日本政府が韓国を相手に半導体核心材料などの輸出を規制すると明らかにした後、韓国では日本製品や日本の旅行の不買運動が広がっている。また、日本が追加輸出規制措置を予告すると、韓国国民の日本不買運動の熱気がさらに高まっている。SNSではネチズン（ネットユーザー）たちがユニクロ・ABCマート・ソニー・トヨタなど日本ブランドの製品を購入しないと宣言した。
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