[写真=AP・聯合ニュース]
日本の参議院選挙で勝利を確定した安倍晋三首相が強制徴用と輸出規制などで韓日関係が悪化していることと関連し、韓国が先に答えを出さなければならないと促した。
NHKなど現地メディアによると安倍首相は21日、選挙が終わった後、あるテレビ番組に出演し「韓国側が日韓請求権協定に反する対応をしているのは、本当に残念だ」とし、「韓国側にちゃんと答えを持ってきていただかなければ、建設的な議論にはならない」と強調した。
安倍首相はさらに「韓国の輸出規制は報復的な措置ではなく、安全関連の貿易管理のためのもの」とし、「貿易管理に対する協議要請について韓国が応じなかった」と述べた。
一方、安倍首相は来る2021年9月まで憲法改正に対する国会発議と国民投票を進めるという意志を改めて強調した。同日行われた参議院選挙で自民堂・公明党は過半議席の71議席を確保しながら勝利を確定した。ただ、改憲発議に必要な3分の2は満たすことができず「半分の勝利」という解釈が出ている。
安倍首相は「任期中に改憲の約束を何とか実現したい」とし、「発議に必要な条件を満たすために国民民主党など野党との協力を期待している」と明らかにした。
安倍首相と自民党は平和憲法条項の憲法9条の自衛隊の存在を明記するなど、日本を「戦争可能国」に変えようとする改憲ドライブを稼動している。今回の参議院選挙での勝利を踏み台に改憲推進に拍車をかける方針だ。
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