[Thank You!安倍] 韓国経済の根本的な体質を変え、再跳躍の機会
韓日両国の経済は「シャム双生児」のように相互依存的な構造
日本経済報復は韓国を回って日本の被害を呼ぶ致命的なブーメラン
韓国の経済構造革新・・・素材及び部品産業の競争力強化の契機に
大企業 - 中小企業の共存・協力強化の「新しい100年」設計を

양정미 기자

登録 : 2019-07-29 10:41 | 修正 : 2019-07-29 14:10

[写真=亜洲経済]


日本の安倍晋三首相の「韓国叩き」の終着駅はどこなのか。果たしてその真の意図は何だろうか。
日本が「安保」という窮屈な理由で事実上、韓国と経済戦争を宣布したのには、韓半島に対するの影響力を先取りするという意図という分析だ。

「韓国叩き」・・・安倍の自滅=

しかし、安倍首相の「韓国叩き」は日本に致命的なブーメランだ。日韓両国の経済は「シャム双生児」のように相互依存的な構造だ。日本政府が報復措置をとると、韓国経済の被害が再び日本経済の被害につながる。

もし、韓国が日本の輸出規制品目の国産化、あるいは輸入先の変更を推進して成功すれば、日本としてはかなりの貿易損失を被る。

すでに日本は米中貿易紛争の長期化で昨年から貿易収支が赤字状態だ。昨年、日本の年間貿易収支は1兆2千30億円の赤字だ。今年上半期も8千888億円の貿易赤字が予想されている。自由貿易で今の富を蓄積した日本が、保護貿易に回帰しながら未来の成長動力を自ら停止させたという指摘だ。
 

[写真=インターネット]


さらには、韓国製品を輸入して中間財、あるいは最終財として使う世界経済が連鎖的に供給支障を来すことになる。韓国の半導体生産ラインに支障が発生した場合、出荷が減ってメモリー半導体の価格が急騰し、これは最終的にサーバーとスマートフォン、PC(パソコン)、家電製品にも影響を及ぼし、消費者は高い価格を支払わなければならない。特に、世界半導体の60%を消費する中国と世界ICT製品の最大需要者である米国が、メモリ価格上昇の爆弾を抱えることになる。

慶煕大学のチョン・ビョンソ教授は日本の経済報復の解決策として、米国と中国の力を借りなければならないと助言した。彼は、「米国と中国が被害を受ける場合、日本を放っておくわけにはいけない。他人の 刀を借りて人を殺す(借刀殺人)の妙手を打たなければならない」と述べた。

また日本の輸出規制は、極右主義安倍政権の反歴史的で後進的な政治の素顔をそのまま表わしたという指摘だ。とんでもない国家安全保障を理由に、世界の自由貿易秩序を揺さぶった。黒字国が赤字国に、それも自国の輸入ではなく、輸出を規制する方法で報復措置をとったのは珍しい。

アジア国家に拭えない戦争犯罪を行った明治時代を礼賛し、戦争可能な国を作るために平和憲法を変えるという安倍政権の野望は、自ら野蛮国であることを自認する格好になった。さらに、強制徴用賠償問題でも被害者の個人請求権を認めない日本の意識と行動は、人権と民主主義に逆行するものである。

日本は来る10月、半世紀ぶりに天皇即位式と呼ばれる大々的な外交イベントを行う。安倍首相は天皇の即位式に対して憲法違反の論議を押し切って国家予算を支援するなど、力を注いでいる。それにもかかわらず、対韓輸出規制の挑発が世界経済に連鎖的な影響を及ぼす場合、日本はグローバスリーダー国家の祝賀使節団を迎えられない負担を強いられる恐れがある。対韓経済報復は、安倍内閣が自ら招いた自滅だ。
 

[写真=聯合ニュース]


日本の経済報復、韓国の経済体質を変える大切な土台を作るきっかけ=

一方、韓国にとっては今回の危機がチャンスになり得る。

韓国経済は過去50年間、目覚しい高速成長を成し遂げたが、鵜経済という批判を免れなかった。韓国企業が素材(材料)や部品を輸入して中間財や完成品を生産して売ると、利益の大きな部分を日本企業が占めた。日本が一部の部品供給だけを制限したのにも関わらず、韓国経済が揺れる構造的な欠陥を表わしたのだ。

今回の輸出規制報復を契機に、政府と企業は現実を冷静に直視し、品目別・企業別在庫状況や設備増設計画、研究開発(R&D)の進捗状況などを点検した。これは今後、企業の輸入先の多角化と国内の部品・素材産業の競争力強化のための貴重な資産でだ。

金尚祖(キム・サンジョ)青瓦台(大統領府)政策室長は16日、国会で開かれた党青(党と青瓦台)連席会議で「今回のことを、韓国経済の体質を変えて一段階跳躍する契機にしたい」とし、「今回の補正予算(補正)だけでなく、2020年度予算にも素材、部品、装置産業の能力が根本的に発展できる大規模な支援策を盛り込み、今まで閉鎖的に運営された垂直系列化体系を、開放されて活気に満ちた生態系へと変えていく、災い転じて福となすきっかけにする」と明らかにした。

また、今回の危機を契機に文在寅(ムン・ジェイン)政府の経済政策がもう少し柔軟になると予想される。最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮、非正規職の正規職化、法人税の最高税率の引き上げ、労働制度の硬直化などで成長潜在力が落ち、企業の投資が減少しながら経済不安が加重される副作用を生んだという指摘だ。

政府は一時的だが、素材・部品の開発企業に対する租税減免、労働時間の延長などを実施し、規制自由特区を指定するなど規制緩和も積極的に進めている。

素材部品の国産化開発のために大企業と中小企業間の新たな共生協力モデルも模索され、変化の中に隠れている機会を感知して新しいビジネスモデルを作り出す起業家精神も再びブームアップするだろう。今や経済政策を新産業発展と投資活性化を優先的に変え、政府と企業がともに奮発して経済構造の革新と自立を急ぎ、国際競争力を高めなければならない。

韓国人のDNAは鋼鉄だ。煮えたぎる溶鉱炉の中で鉄は激しい焼入れの過程を経てさらに強くなる。日本発悪材料のおかげで韓国経済が古い体質を変え、新しい100年に向けて再跳躍する機会を得た。どれほど素晴らしい「バタフライ効果」なのか。 「サンキュー〜!安倍」

 
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