[写真=ロイター・聯合ニュース]
今週（5〜9日）、米ニューヨーク株式市場の投資家らは米国の企業業績、米国と中国の貿易紛争局面、米国連邦準備制度（Fed・FRB）政策委員らの発言に神経を尖らせているよものとみられる。
先週、ニューヨーク株式市場は米中通商の対立が激化し、FRBの追加利下げの見通しに暗雲が立ち込めて直撃弾を受けた。韓日経済戦争をめぐる不確実性も市場に冷媒として作用した。ニューヨーク株式市場の看板指数であるS＆P500指数は、一週間の間に3.1％も下落した。週間基準では世界的な景気減速への懸念が市場を直撃した昨年12月以降、最大の下げ幅だ。
米国と中国は先週、中国上海で高官級の貿易交渉を再開したが、これといった進展はなかった。それに、ドナルド・トランプ米大統領が9月1日から年間3000億ドル規模の中国産製品に10％の追加関税を課すと明らかにし、市場は貿易戦争の恐怖に包まれた。中国も米国が追加関税を課す場合、反撃に出ると強硬な態度を示した。
8月には両国が実務交渉だけを進める予定だが、強対強の対立局面が続く場合、株式市場に不安要素として作用し続ける見通しだ。日本の相次ぐ経済報復措置に伴う日韓葛藤も市場には悪材料として働くものとみられる。
市場参加者らは、FRB政策委員らの口にも注視している。来る6日にはジェームズ・ブラード セントルイス連邦準備銀行（連銀）総裁が、7日にはチャールズ・エバンス・シカゴ連銀総裁がそれぞれ公開発言に乗り出す。
FRBは先月30〜31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25％ポイント引き下げたが、追加の利下げを約束しなかった。ジェローム・パウエルFRB議長は、今回の利下げが長期金利の引き下げの始まりではないと強調し、今後の政策方向に明確なシグナルを与えなかった。攻撃的な利下げを期待していた投資家らは混乱に陥った。
しかし、市場は再び追加利下げへの期待感を高めている。パウエル議長が経済見通しの不確実性の要因として指摘した米中貿易戦争が新しい局面を迎えたからだ。また、米国の7月の非農業部門の雇用件数は16万4000件を記録し、ウォール街予測を下回っており、直前月に比べても4万件以上減少したことが分かった。
CMEグループのフェド（Fed）ウォッチによると、2日現在、連邦基金金利先物市場はFRBが次（9月17〜18日）のFOMCで政策金利を追加引き下げる可能性を100％確信している。ぞの全日前までは金利の据え置きの可能性を15％に、0.25％ポイント引き下げの可能性を85％にみていた。
米国の主要企業の業績発表も相次ぐ。ウォルト ディズニー、ビアコム（Viacom）、CBS、トリップアドバイザーなど、S＆P500編入企業のうち62社が第2四半期（4〜6月）の業績を出す。
一方、米国外ではオーストラリア、ニュージーランド、インドが今週、それぞれ金融政策会議を開く。6月と7月の2カ月連続利下げに乗り出したオーストラリアは、今月、金利据え置きに重きが置かれる。ニュージーランドは0.25％ポイントの金利引き下げが予想される。インドは今年0.75％ポイントの金利を引き下げただけに、今月の政策を控えて据え置きと0.25％ポイントの追加引き下げの間で見通しが食い違っているとフィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えた。9日には日本と英国の第2四半期のGDPが発表される。
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