[写真＝聯合ニュース（2日、ソウル駅で市民たちが文大統領の臨時国務会議の冒頭発言の生中継をみている）]
「銃声なき戦争が始まった。」日本の安倍晋三内閣が韓国を戦略物資輸出優遇国の「ホワイトリスト（白国）」から除外することにより、経済全面戦争をめぐる両国のチキンゲームが軌道に乗る見通しだ。
政府は半導体核心の3種材料（フッ化水素・フォトレジスト・フッ化ポリイミド）に続く日本のホワイトリスト除外を「経済報復の常時化」と規定し、最高水準のコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を稼動するにした。日本発の第2次経済報復を韓国産業全般の「サプライチェーン（供給網）の構造」を精密打撃する狙いで判断したわけだ。
日本も政府の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）廃棄など相応措置の推移を見ながら「8・15光復節前後」に金融制限など追加報復措置に乗り出すとみられる。これで韓日貿易は1965年、国交正常化を結んでから54年ぶりに最大の危機に直面すると予想される。
◆文大統領の全面戦争宣言に党・政・青のカウンターパンチ
共に民主党と政府、青瓦台（大統領府）は4日、国会で「高位党・政・青の協議会」を開き、来年度の本予算に「少なくとも1兆ウォン+アルファ（α）」の規模の日本経済報復対応の財政を編成し、材料・部品の競争力強化のための利用可能な政策手段を総動員することにした。
2021年に日没予定材料・部品の専門企業の育成に関する特別法対象を材料・部品・機器企業に拡大する一方、当該法令を常時法に転換することにした。汎政府材料・部品・機器の競争力委員会も発足する。委員長は洪楠基（ホン・ナムギ） 経済副首相兼企画財政部長官が務める。
先立って文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓国に対する日本のホワイトリスト排除直後の2日、青瓦台で緊急国務会議（閣議）を主宰し「二度と日本に負けない」と警告した。就任後初めて国務会議のて冒頭発言を生中継した文大統領は、8分間激昂した声で日本を叱咤した。
政府も緊急国務会議の直後、日本に対する第一の相応措置として「ホワイトリスト除外」対抗作戦を開始した。日本の輸出規制で打撃を受ける159品目を管理項目として指定することにした。青瓦台の 金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は「GSOMIAの再検討」を示唆した。
◆白国排除、非関税障壁・・・韓産業の供給網に赤信号
問題は韓国経済に及ぼす「衝撃波」だ。破局を選んだ日本の経済報復措置には、半導体を超えて韓国の全ての産業の「バリューチェーン（価値連鎖）を掌握する」という意図がある。今月28日から戦略物資1194個が日本の輸出規制を受ける。
90日ほど所要される個別許可の過程で、日本が大量破壊兵器（WMD）向けなどを理由に韓国の対日の輸出の道を封鎖する「ゲリラ式の追加」報復を断行する可能性もある。日本の措置が一種の「非関税障壁」に拡大する可能性もあるという話だ。
先月4日から発動した日本の第1次経済報復以来の一ヶ月間、許可された半導体材料はたった1件もなかった。京畿大学のチェ・ジン政治専門大学院教授はこの日の通話で「実体経済にどれだけ否定的な影響を与えるか、予断できないほとだ」と明らかにした。ソウル大学のナム・ギジョン日本研究所教授も「日本がテコを持っている局面だ」と述べた。
「関税戦争」である米中貿易紛争とは異なり、韓日経済全面戦争の核心は「数量規制」だ。経済構造上、中間財の輸入加工を通じて輸出する割合が高い韓国の被害が莫大に増える可能性がある。
主要2カ国（G2）の貿易紛争で「需要リスク」に直面した韓国が、日本の輸出規制に虚を突かれて「供給にも赤信号」が灯っという話だ。輸出が7ヵ月連続の下り坂な状況で信用格付けの下落による外国人投資資金の離脱が現実化する場合、韓国経済は内需と外需の複合衝撃の渦に巻き込まれるとみられる。
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