香港デモ・ゼネストで都市麻痺...空港の滑走路閉鎖にバスも止まった
50万人のスト参加予告...航空機、バス、地下鉄の運行に「支障」予想
午後1時から都心7カ所で大規模な集会予告

양정미 기자

登録 : 2019-08-06 12:06 | 修正 : 2019-08-06 12:06

[写真=AP・聯合ニュース]


5日の月曜日、香港のいたるところで香港行政府の犯罪人引渡法(いわゆる送還法)改正に反対する大規模なゼネストとデモが予告された。この日、航空機、バスなどの公共交通機関の運行に支障をきたし、行政、公共サービスが中断されるなど、都市全体が混乱に陥ることを備えて現地の交通当局は、万全の態勢を整えている。

香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)、明報など現地メディアは、香港で行われた数十年ぶりの最大規模の都市全体のストになると見通した。

同日のストには香港現地の航空業・金融業・食飲料業など20以上の業種で50万人以上の香港の市民が参加すると香港の民主労働組合総連盟は予想した。香港のデモ隊側はこの日のゼネストが香港経済と政府に打撃を与えかねない強力な武器と見て、香港全体の市民の参加を呼びかけている。

今回のストで香港現地の旅客機運航に支障をきたすものと予想された。香港の空港管制官らが大挙ストに参加したためだ。

前日の夜、香港のチェックラップコック国際空港当局は、5日のストで同日の正午(現地時間)から翌日の6日未明6時まで空港の滑走路2つのうち1つを閉鎖すると発表した。これにより、1時間当たりの航空便の離着陸回数は既存の68便から34便に半分に減り、同日、当初香港空港で離着陸予定だった1000便あまりの運航が影響を受ける見通しだ。

バスの運転手もストに参加し、この日の朝の通勤にも大々的な混乱が予想される。香港のシティバスと地元の大手バス会社であるKMB労組は、多くのバス運転手が同日、病気で休暇を出すと予告した。

香港の二大鉄道労組は4000人を超える組合員にスト参加を要求しないと明らかにした。しかし、香港のデモ主催側が先立ってオンラインを通じて同日午前7時30分頃、香港で最も混雑する地下鉄駅のダイヤモンドヒル、フォートレスヒルなど4つの地下鉄で非暴力デモを繰り広げると予告しながら、地下鉄の運行にも支障が発生すると予想される。

また、香港島と九龍半島をつなぐクロスハーバートンネルとイーストハーバートンネルなど港湾トンネルを封鎖し、九龍半島とライチーコックバスターミナルも封鎖するという計画だ。

デモ主催者側は、これはセントラル、尖沙咀、旺角など、重要なビジネスエリアに乗客が通勤することを防ぐためだとした。そして、市民に公共交通機関のサービス運行遅延に忍耐してほしいと訴えたりもした。

さたに、主催側は同日の午後1時から政府庁舎が集まっているアドミラルティ、ショッピング街の旺角、沙田、タイポ、ウォータイシン、屯門、香港ディズニーランドの外郭など7つのエリアで大規模な集会を開くという計画だ。

去る6月初め、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政府の送還法改正反対で触発されたデモは、9週目続いている。長期間続いたデモで香港現地の金融会社もストの影響を受けている。シティグループ、UBSなど一部グローバル金融会社は、すでに香港のデモによって弾力勤務制を認めていると伝えられた。

デモが長期化され、これが香港の現地経済に及ぼす打撃を懸念する声も次第に高まっている。ブルームバーグ通信は、絶え間ないデモと不安で観光業と小売販売が萎縮しているとし、ただでさえ米中貿易戦争の直撃弾を受けた香港の経済に悪材料となっていると診断した。SCMPも金融・航空から飲食・小売業など各方面にわたる大規模な混乱が、香港のグローバル都市としての名声に深刻な打撃を与えると懸念した。

実際、米中貿易戦争に香港デモによる政治的不安の悪材料まで重なり、香港の第2四半期の経済成長率も「最悪」の流れを続けたことが分かった。先月31日、香港統計庁は第2四半期の国内総生産の生産(GDP)が前年同期比0.6%増加したと暫定集計されたと7月31日に発表した。これに先立って、グローバル金融危機当時の2009年第3四半期(-1.7%)以来、ほぼ10年ぶりに最悪の成長率を記録した第1四半期の水準と同じである。

一方、最近、香港のデモが政府庁舎を攻撃し、中国の国旗である五星紅旗を毀損するなど過激な様相を呈しており、中国中央政府としてはこれを一国二制度(1つの国、2つの体制)原則を揺さぶる行​​為とみて厳重な警告をしている。4日にも中国政府の香港駐在連絡弁公室も同日、声明を通じて国旗毀損行為を国家主権に挑戦する違法行為と規定して強く非難した。

現在、中国の指導部としては強硬対応を自制し、香港政府の自治権を尊重して法に基づいて事態を処理することを支持する立場を表明している。しかし、ブルームバーグ通信は香港行政府や中国中央政府がこのような反対デモをいつまで容認するかは疑問だと述べた、実際に、中国政府は香港デモが手に負えなく激化する場合に備え、戒厳令のような非常事態を宣言して中国軍を投入する案も準備しているという。


 
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