[写真=GettyimagesBank]
米中貿易紛争に韓日経済戦争まで絡み、韓国の株式市場だけでなく、日本、米国、香港、欧州の株式市場がすべて急落したが、ビットコインは上昇の曲線を描いた。先週まで1100万ウォン台できわどい綱渡りをしていたビットコインは、グローバル株式市場の悪材料という「好材料」に会って、むしろ1400万ウォン台まで跳ね上がった。
6日、仮想通貨取引所Bithumb (ビッサム) によると、同日午前7時30分現在、ビットコインは前日より8.21％上がった1402万1000ウォンで取引されている。
ビットコインは先月31日、1100万ウォン水準で取引され、今年最高値を記録した6月27日（1685万8000）と比較して30％以上急落した。リブラの発売ニュースとともに急騰したビットコインの上昇分のほとんどを奪われたのはもちろん、今後の下落可能性まで提起された。
しかし、状況は急反転した。国内だけでなく、米国や日本、欧州の株式市場まで今月5日「ブラックマンデー」を経験し、安全資産としてビットコインを選択しようとする動きが現れたのだ。
専門家らはビットコインの上昇がしばらく続くだろうと見通した。米中貿易戦争、韓日経済戦争などが既存の金融市場の悪材料として作用する可能性があるためだ。
それに、ビットコインの半減期が1年後に迫っており、ビットコインの採掘量が減少するだけに当分は上昇が続くと見込んだ。
仮想通貨の業界関係者は、「グローバル政治、経済の不安はビットコインを安全資産として認識させながら強力な上昇のモメンタムを提供することができる」とし、「現実経済が厳しくなり、デジタル安全資産への投資心理が傾く様子だ」と話した。
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