米国の一撃に貿易+為替の「複合前」に・・・中国の反撃カードは
米国の為替操作国指定、交渉の新たな枠組み作り
人民元為替レート、年末までに7元を上回るよう
中国の悩み、米国債・レアアースのカードを取り出すか

양정미 기자

登録 : 2019-08-07 15:43 | 修正 : 2019-08-07 15:43

[写真=聯合ニュース]


米国が貿易戦争で勝機をつかむため、中国を為替操作国に指定する勝負をかけた。

窮地に追い込まれた中国の習近平国家主席の政治的地位を維持するためには、屈服の代わりに抗戦を選択する可能性が高い。

今後、米中両国が貿易はもちろん、為替問題をおいても乱打戦を繰り広げる混戦が様相がしばらく続く見通しだ。

1ドル当たり7元を超えた人民元の為替レートは、当分の間は安基調が続くだろうが、資本流出の危険があり、中国当局が部分的な防御に乗り出すというのが衆論だ。

◆米国の会心の一撃、交渉の新たな枠組み作り

米国が5日(現地時間)、中国を為替操作国に電撃指定した。1994年のクリントン政権以来25年ぶりであり、2001年に中国が世界貿易機関(WTO)に加入してから初めてだ。

中国の立場としては予想できなかった一撃だ。昨年、米中貿易戦争が勃発した直後から為替操作国指定の可能性が何度も提起されたが、現実化したりはしなかった。

貿易交渉を通じて中国の譲歩を引き出そうとするトランプ政権が、交渉決裂の危険性を内包した為替操作国指定のカードを簡単に取り出すことはできないという分析が支配的だった。

今回の為替操作国指定の背景には米国産農産物の購入に対する中国の消極的な態度、中国人民銀行の破七 (1ドル当たり人民元為替レート7元突破)容認などが挙げられる。

しかし、現在進行中の貿易交渉では成果を出しにくいと判断したドナルド・トランプ米大統領が、新たな枠組み作りを決断したのが、より根本的な理由だ。

中国の踏ん張り戦略を無力化するための衝撃療法を選択したのだ。

これまでの交渉内容を覆すほどの超大型悪材料が起き、今月中に行われる双方の実務レベルの交渉と9月に予定された高官級交渉への期待感はさらに低くなった。跛行の可能性も排除できない。

中国は他意によって新たな枠組み作りに引っ張られることになった。

ある北京消息筋は「当面の波及効果ではなく、中国と世界経済の不確実性が高まったというのが、もっと大きな問題」とし「ひとまず米国の後続措置と中国の対応を見守る必要がある」と伝えた。

この消息筋は「既存の二国間交渉のほかにも(為替操作国指定により)国際通貨基金(IMF)を通じた協議が行われるだろう」とし、「中国としては仕方なく新しい局面に適応しなければならない状況だ」と付け加えた。

◆人民元の切り下げは持続され、当局が介入する見通し

市場の心理的マジノ線である1ドル当たり7元を超えた人民元の為替レートは、当分の間は元安が続くと予想される。

米国が3000億ドル分の中国産製品に追加関税を賦課したのに続き、為替操作国指定まで敢行しながら中国の景気減速への懸念が大きくなるしかないからだ。

中国も製造業の景気萎縮に最優先課題である雇用維持に赤信号が灯っているだけに、輸出競争力を維持し、米国の攻勢に対応するため、人民元安をある程度容認する可能性がある。

中国の金融業界の関係者は、「心理的な支持線が崩れただけに、人民元の為替レートは年末まで7元以上に維持されるとみられる」と述べた。

ただ、人民元の切り下げが急激に進められる場合、中国当局も手をこまねいて待っているだけにはいかない。2015年のように人民元の価値急落で、外国資本が大挙流出される状況を望んでいないからだ。

実際、中国人民銀行は6日、300億人民元(約5兆1500億ウォン)規模の中央銀行の証券発行を決定した。一種の為替安定の債券で、3ヵ月物の200億元と1年物の100億元に当たる。

為替操作国指定の不当さを強調しながら、域外市場の投機勢力を牽制する二重効果を狙ったものと見られる。

◆反撃に乗り出した中国、米国債・レアアースのカードを取り出すか

中国は強く反発している。中国人民銀行は同日の声明で「中国を為替操作国に指定されたことに深い遺憾の意を表明する」とし、「これは米国の基準に一致しない」と批判した。

人民銀行は「このような一方主義と保護主義行動は、国際ルールを真剣に破壊するものであり、グローバル経済と金融に重大な影響を与える」と指摘した。

注目すべき部分は、中国の前職・現職の首脳部が総出動する北戴河会議が始まるやいなや為替操作国の指定が行われたという点だ。

習近平主席を圧迫するための目的だろうが、貿易戦争と香港デモ事態などで政治的立地に打撃を受けた習主席が、追加譲歩を選択することは容易ではない。むしろ、これまで大切にとっておいたたカードで反撃に出る公算が大きい。

前日、米国産農産物の輸入を暫定的に中断することにした中国は、輸入完全禁止や追加関税賦課などについて言及している。

中国の国営紙である環球時報は 「農産物の購入中断は道具の一つに過ぎない」とし「米国が引き起こした放恣なゲームに対抗し、最後まで戦う」と強調した。

中国が保有する米国債の売却やレアアース(希土類)の輸出制限など対米攻勢のマジノ線と認識されてきた措置を断行する可能性もある。

一部では、トランプ大統領が再選するかどうかが決まった後に前向きな 変化が起こり得るという主張を提起する。

また、他の北京の消息筋は「当分の間は両国間の乱打戦が続くとみられる」とし、「トランプ大統領や習近平主席は、政治的不確実性がある程度解消されてこそ積極的な行動に出る余地がある」と述べた。


 
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