[写真＝聯合ニュース（韓国銀行の李柱烈総裁）]
韓国銀行の悩みが深まっている。
先進国の中央銀行の政策金利が恐ろしく落ちているうえ、韓国経済まで「悪化の一途」を歩きながら、政策金利を過去最低水準である1.25％より低い1.00％まで引き下げなければならないかもしれまいためだ。一部では、来年の下半期の景気が反発に失敗したら「ゼロ金利」も考えなければならないという意見を提示した。
韓国銀行は30日、金融通貨委員会（金通委）を開き、政策金利を決定する。現在、韓国銀行の政策金利は1.50％だ。現時としては、今月より10月もしくは11月の金利引き下げが有力である。
今年第4四半期と来年第1四半期にそれぞれ1回ずつ計2回の政策金利を引き下げると、金利は史上最低水準の1.00％になる。来年下半期から国内景気が回復するという期待感が大きいため、金利は1.00％水準をしばらく維持する可能性が高い。
しかし、来年にも金融市場の不安が続き、日本の輸出制限措置が拡大することになると話は違ってくる。輸出と設備投資が減少し続け、年間の成長率が1％台にとどまると、来年下半期の追加利下げの可能性が開かれるのだ。
国債3年物は既に史上最低（1.20％）に達し、△米国の中国に対する追加関税賦課 △中国の人民元切り下げに米中対立激化 △米国の金利引き下げへの期待が一層高まったことなどを勘案すると、弱含みは避けられなくなる。
グローバル債券市場でマイナス金利債券が増えたのも、韓国銀行の潜在的な政策余力を広げる要因だ。
韓国と金利の動きが似ているオーストラリアは、政策金利を1.00％に引き下げた後、オーストラリア10年物が0.9％台で取引されている。
マイナス政策金利を導入した欧州中央銀行（ECB）は、もっと果敢なマイナス金利政策の導入を議論している。ドイツ30年は今月マイナス金利に進入しており、ドイツ10年も年初の-0.2％から最近は-0.5％までマイナス幅を広げた。米国もマイナス金利に進入できるという意見が出ている。
ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「すでに金利商品の市中金利が1％未満になっており、未来の債券金利と政策金利も0％に下がらないと断言はできない」とし、「債権金利が0％台に進入し、景気減速が長期化される場合、韓銀も1％台の政策金利を維持しなければなら名分が立たなくなる」と話した。
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