[写真=SBI貯蓄銀行]
日系金融会社は国内で営業をしながら報復処置をとるのは難しい。正常な営業をしない方法を選択するのはできるが、これは自らもっと大きな損害を負う可能性あり、報復というよりは「自分が損する」ことになる。それ以外は国内金融会社を売却して、資本金を回収して撤退する方法がある。この場合も、正当な価格で金融会社を売却する作業が必要になるため、報復というよりは「絶交」に近い行為だ。
現在、国内（韓国）金融界では、このような「自分が損する・絶交」と似たような方案がかなり具体的に議論されている。しかも貯蓄銀行と貸付業界でそれぞれトップを走る日系金融機関のSBI貯蓄銀行と三和貸付（三和マネー）のことだ。
両社の金融機関の売却・撤退説は日系金融会社として国内で収益を創出するのは難しいという根本的な問題と接している。しかし、同時に今回の韓日関係の梗塞のせいで両社の売却・撤退作業に一層弾みがつく可能性があるという分析も出る。
金融界によると、SBI貯蓄銀行は最近売却説に苦しんでいる。大株主である日本SBIグループが収益を出すためには、今後SBI貯蓄銀行を売却するしかないという分析が出ているからだ。
去る2013年、大株主になったSBIグループは、これまで数回の有償増資を断行し計1兆4000億ウォンを注ぎ込んでからSBI貯蓄銀行を正常化することができた。しかし、SBI貯蓄銀行は過去、現代スイス貯蓄銀行の時期に累積された欠損金（昨年末基準4254億ウォン）が残ったせいで、大株主に配当することができない状況だ。
しかも、最近韓日関係が梗塞され、日本の大株主に対する配当が「国富流出」という議論がさらに大きくなる恐れがある。結局、金融界ではSBIグループが配当を通じて収益を得るのが難しくなったため、売却を試みるしかないとみている。
また、国内の貸付業界1位の三和貸付は、もはや新規融資を中断してすでに損害を覚悟している。三和貸付は今年3月から6ヶ月目、新規融資を扱っていない。
優先的に昨年、国内法廷最高金利が年27.9％から24％に下方修正されたことが影響を及ぼしたという評価だ。三和貸付は日本の某グループが法定最高金利の引き下げ以後、破産を経験した。このため、法定最高金利引き下げ措置が加速されている韓国内で営業する魅力を感じなかったという分析が出ている。
また、今回の韓日関係の梗塞も三和貸付の決定にも影響を与える可能性があるという分析だ。国内で日本関連商品・サービスの不買運動が広がっている。日系の貸付会社として不買運動の影響を受けかねない三和貸付が新規融資の中止をさらに長期間、維持することを決定する可能性が十分ある。
金融界の関係者は、「どうしても日系金融会社が営業しやすい時期ではなく、韓国を離れることを検討してみる価値はある」とし「しかし、SBI貯蓄銀行や三和貸付の事例を見ると、韓日関係のせいで撤退することを決心しても短期間で離れることは難しい」と述べた。
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