[写真=聯合ニュース]
15日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場が経済指標の好調に一日で前日の急落から抜け出した。ただ、ナスダック指数は米中貿易紛争の余波で米国の代表通信機器メーカー「シスコ （Cisco）」が直前取引日比8％以上落ち、小幅下落した。
ダウは直前比99.97ポイント（0.39％）上げた2万5579.39で終了した。S＆P500指数は7.00ポイント（0.25％）上昇した2847.60で、ナスダック指数は7.32ポイント（0.09％）下げた7766.62で終えた。
市場は経済指標が良好な結果を発表し、自信を回復した様子だ。
同日、米国商務省は「7月の小売販売が直前比0.7％増加した」と明らかにした。これは、専門家予想「3％増加」よりもはるかに大きい数字だ。
米労働省も第2四半期の非農業生産予備値を発表した。結果は、直前四半期比年率2.3％（季節調整値）上昇。市場展望の「1.7％上昇」よりも良好な数値だ。
ただ、同日に労働省が発表した先週の失業保険金請求者数は直前週より9000人増えた22万人（季節調整値）を記録した。
一部の専門家らは依然として景気後退の可能性を懸念している状態だ。J.P. モルガンのエグゼクティブディレクター、アダム・クリサフリ氏は「2年債と10年債の金利逆転現象は、絶対に無視できない景気後退のシグナルだ」と指摘した。
前日、米国債市場では2年物米国債の金利と10年物の間に金利逆転現象が発生した。これは2008年の世界的金融危機が発生しする前の2005年12月に観測されており、市場ではこのような現象を典型的な「景気後退の兆候」として受け止めている。
一方、米国と中国間の対立の様相は香港のデモ問題で新たな局面を迎えている。
「犯罪人引渡し法」の反対で触発された香港デモが激化し、両国間でまた別の摩擦の可能性が提起されるからだ。
これに対し、ドナルド・トランプ米国大統領は、「中国が貿易合意を望むなら、優先的に香港の問題を人道的に対処すべきだ」と明らかにした。ただ、中国外務省の華春瑩報道官はこれについて「香港の問題は、あくまでも内政だ」と反論した。
欧州の主要株式市場は下落して引けた。英国FTSE100指数は直前の取引日比80.87ポイント（1.13％）下落した7067.01で終了した。ドイツのDAX指数は79.99ポイント（0.70％）下げた1万11412.67を記録した。汎欧州指数のストックス50は5.92ポイント（0.18％）下げた3282.78で、フランスCAC40指数は14.37ポイント（0.27％）落ちた5236.93でそれぞれ取引を終えた。
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