[写真=アリババ]
犯罪人引渡し法（送還法）に反対して触発された香港デモの影響で、香港株式公開（IPO）市場が直撃弾を受けた。今年の香港株式市場IPOに乗り出した企業数が大幅に減ったと集計された中、今年下半期に上場を計画した中国最大の電子商取引企業アリババもIPO延期を検討しているという報道が出た。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は金融情報提供会社リフィニティブ（Refinitiv）を引用して、今年の7月まで香港株式市場にIPOに乗り出した企業は88社で、前年同期に比べて3分の1に縮小されたと15日報道した。これらの企業がIPOを通じて調達した資金の規模も108億2000万ドルで、前年同期比55.9％減少した。
送還法反対デモが激化し、企業らが香港証券市場上場を忌避しているという解釈だ。実際、デモが激化した6月には110億5000万ドル規模の3社の企業上場計画が延期されており、7月にはIPOを申請した企業が15社に過ぎなかった。これは昨年に比べて半分に減った数値だ。
中国の会計事務所BDOのマネージングディレクター、Clement K.W. Chan氏は「今月に入ってIPOを申請した企業は一社のみ」とし、「しかも、香港証券取引所の上場委員会の承認を受けた8社は、市場心理が不安定だという理由で上場手続きの進行を迷っている」と明らかにした。
このような雰囲気の中、アリババの香港株式市場IPO延期ニュースまで伝えられた。中国の証券業界など多数の中国メディアは同日、海外メディアの報道を引用してこのようなニュースを伝えた。
本来アリババは今年の下半期を目指して香港での上場を進めてきたという。米国ニューヨーク市場に上場されたアリババが、中国企業に対する米国の敵対的な態度で香港で2回目の上場を計画しているという報道が去る5月に出たのだ。
当時、多数の海外メディアと中国メディアはアリババが香港の上場を通じて約200億ドルの資金を調達する計画だと伝えた。
これに対してアリババは公式的な立場を明らかにしなかったが、先月ニューヨーク市場で普通株1株を8株に分ける株式分割を確定し、2回目の上場説に重きが置かれたた。株式分割が香港証券市場の上場を準備するための措置と解釈されたからだ。
しかし、香港デモの激化が持続し、アリババは上場を暫定的に延期することになったとみられると、中国証券業界は診断した。
中国証券業界は「アリババは市場のうわさについて立場を表明しなかった」と付け加えた。
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