[写真=GettyimagesBank]
金融の主な二つの団体が金利下落の時期に金利連携型派生結合商品（DLS・DLF）を販売したウリィ銀行を検察に告発する。
23日、金融消費者連盟とKIKO（キコ）共同対策委員会は同日の午後、金利連携派生結合証券（DLS）詐欺販売容疑で、ウリィ銀行をソウル中央地検に告発すると明らかにした。告発理由 で「問題になるのは銀行本店投資商品部の安易な対処」とし、「4〜5月には全世界の金利が下落傾向を示したにも関わらず、依然として金利が一定水準以上にならなければなら収益が発生する商品を作って販売した銀行の判断は非常に不適切だった」と指摘した。
両団体は、「ウリィ銀行は顧客に1266億ウォン相当のDLSを販売したが、全額の損害が予想される」とし、「特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺で、最高無期懲役に処される重罪に該当する」と主張した。
両団体はまず商品満期が早いウリィ銀行を相手に訴訟を進め、ハナ銀行に対する追加告発に乗り出す。前日、金融消費者院も「金融監督院の無能な監査を信頼できない」とし、ウリィ銀行のソン・テスン銀行長とハナ銀行のチ・ソンギュ銀行長などを検察に詐欺の疑いで刑事告発する計画だと明らかにした。
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