[写真=聯合ニュース（洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
日本が戦略物資輸出優遇国であるホワイトリスト（白国）から韓国を本格的に除外する措置に入った。先月初め、半導体・ディスプレイの核心素材3品目に対する輸出規制に続く2次経済報復措置だ。
これにより、輸出規制の対象が1120品目に増える。対日依存度が高い韓国企業の生産に支障をきたしたり、中断される可能性がある危機だ。日本の輸出規制に韓国政府と業界も神経を尖らせている。
政府は、行政・財政的支援の動きに拍車をかけている。企画財政部の関係者は28日、「日本の輸出規制に対応するための補正予算の計2732億ウォンを、来月中に早急に推進する事業に支援する」と述べた。企財部は、早期国産化を達成するための技術開発に957億ウォン、実証・テスト装備の構築に1275億ウォン、製品の量産支援に500億ウォンをそれぞれ使用する計画を立てている。
金融当局も対応態勢に乗り出している。日本の輸出規制による被害が予想される企業に融資満期延長と新規資金貸付など、2650億ウォンほどを支援した。これまで日本産製品・原材料などを輸入する直接損害企業120件に2582億ウォンの資金が輸血された。輸入会社と取引する協力会社など間接被害企業にも10件、72億ウォンが支援された。
材料・部品・機器分野の研究開発（R＆D）の支援に対する動きも加速している。半導体・ディスプレイなど産業材料100個以上を「核心品目」に指定し、これらの品目の研究開発（R＆D）に来年から2022年まで5兆ウォン以上を投資する。
科学技術情報通信部は、中長期的には日本の輸出規制を国内材料・部品・機器産業の競争力を強化するきっかけにするという戦略だ。また、今後発生可能なすべての状況を念頭に置いて、産業通商資源部・金融委員会・中小ベンチャー企業部など関連省庁の利用可能な資源を総動員して、体系的な支援システムを構築するという方針だ。
政府は、日本との外交接触も並行する方針だ。韓国政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了を選択したが、日本の不当な措置が原状回復すれば、「ジーソミア」終了を再検討できるということだ。3ヵ月が過ぎた今年11月にその実効が発生するため、その前に問題が解決したらジーソミアが復元される可能性を開いておいたのだ。
日本がホワイトリスト除外措置で直ちに追加規制には乗り出さないだろうという見通しが出ているが、企業らの不確実性はさらに高まってる。これまで日本への依存度が高く、安全な収益を上げた企業としては、常連を逃すことになるという不安が表出されている。
現在としては韓国がどれだけ被害を受けるか予測できないが、国際格付け会社のムーディーズは最近の世界展望報告書で、「韓日間の貿易の葛藤は、日本より韓国に及ぼす影響の方がもっと大きい」とし、「日本の白国除外で韓国製造業が打撃を受け、輸出も弱まる可能性がある」と分析した。
専門家らは、韓日の対立が長期化につながる時は韓国経済が萎縮しかねないと指摘した。延世大学のソン・テユン経済学部教授は、「韓国政府が『強対強』の対処に進むと、日本の輸出規制問題が長期化する可能性が高い」とし、「事態が長期化する場合、最終的には韓国経済の被害がもっと大きいため、政府が落ち着いて対応しなければならない」と強調した。
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