[写真=亜洲経済DB]
昨年、史上初めて6000億ドルを突破して韓国経済の支えの役割をしていた輸出が、今年に入っては一度もプラス成績を出せずに不振の沼から抜け出せない状況だ。
もはや関心は今後の回復の可能性だ。第1四半期には、下半期の輸出が回復されるだろうという見通しが多かったが、いざ、第3四半期になると、むしろ減少傾向は高まっている。特に日本の輸出規制、米中貿易紛争、世界貿易機関（WTO）開発途上国の地位論議など韓国をめぐる通商環境がますます悪化し、輸出反発が容易ではないという懸念が高まっている。
8日、産業通商資源部によると、先月の輸出額は442億ドルを記録、前年同月比より13.6％減少した。輸出は昨年12月-1.7％を皮切りに9カ月連続で減少を記録した。
下半期に入って減少幅がもっと大きいということは、さらに深刻である。 6月に-13.8％、7月に-11％、8月に-13.6％など、最近3カ月連続で二桁のマイナスだ。
去る4月1日、4カ月連続の輸出減少の実績を発表した日、政府と経済専門家たちは下半期の輸出が回復すると予想したが、いざ7、8月の成績表はみすぼらしい。
問題は、今後の回復が可能かどうかだ。韓国の通商環境が最悪の状況に置かれているからだ。
まず、終わりのない米中貿易紛争が悩みの種だ。韓国の最大輸出先である米国と中国の間の貿易紛争が長引き、これらの地域への輸出が減少しただけでなく、全般的な世界の景気が萎縮したため、輸出に直撃弾を受けた。
先月、対中国の輸出は21.3％、対米国の輸出は6.7％減少した。特に対中輸出は10カ月連続減少した。
米国がWTO開発途上国の地位改革をめぐって圧迫を加えることも、韓国の貿易には悪材料だ。
トランプ大統領は去る7月26日（現地時間）、経済的発展度の高い国がWTO内の開発途上国の地位を利用して特恵を享受しているなら、WTOがこの問題を見直さなければならないと促した。また、WTOで90日以内に実質的な進展を遂げることができないなら、これらの国に対する途上国待遇を一方的に中断すると警告した。
韓国はこれまでWTO内の多国間交渉で開発途上国の地位を維持してきた。
途上国は先進国より関税や補助金を少なく削減し、関税撤廃期間をもう少し長く引き延ばすことができる。ただ、韓国は1996年にOECD加盟当時、今後の交渉及び協定で農業外の分野では途上国の地位を主張しないことにした。
これとともに日本の輸出規制も韓国の輸出に冷や水を浴びせている。
日本は先月28日、ついに韓国を白国（ホワイトリスト・輸出手続きの優遇国）から除外した。
去る7月の場合、日本の輸出規制による影響が限定的だったが、白国除外措置を強行した状況で次第にその影響力が大きくなりかねないという点は憂慮される。
もし日本が規制対象品目の追加指定に乗り出したり、核心品目の対韓国への輸出を遅らせたりすると、韓国産業が受ける打撃はさらに拡大するしかないためだ。
政府は来年の輸出支援の予算として過去最大額である1兆ウォンを編成する一方、今週「輸出市場の構造革新案」を発表するなど、輸出の回復に政策の力量を集中している。
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