[写真＝聯合ニュース]
「犯罪人引渡し法案（送還法）」に反対する香港デモで、14歳の幼い負傷者まで発生するなど、デモの様相が激化している。
デモ隊が米国の介入を継続的に促して中国の中央政府を刺激している中、来る15日に予定された大規模な集会が香港政局の行方を左右する分水嶺になる見通しだ。
9日、香港明報などによると、前日の香港都心のセントラルチャーターガーデン公園に数万人の市民が集まって「香港の人権民主祈り集会」を開催した。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が今月4日、送還法の公式撤回を発表したが、デモ隊は受け入れを拒否してデモを続けている。
今回のデモでもデモ隊と警察の間の物理的な衝突が発生した。明報の表現によると、都心のあちこちで「遊撃戦」が起こった。
デモ隊は地下鉄セントラル駅の出口に廃品を集めて火をつけ、セントラル駅近くのワンチャイ駅施設の一部を破壊した。
コーズウェイベイ駅の近くでは、警察が催涙弾を発射しながらデモ隊の解散に乗り出した。
香港政府の報道官は、「過激デモ隊がセントラル駅などに火をつけ、施設を破壊し、多数の地下鉄駅が閉鎖された」とし、「違法行為を直ちに中断せよ」と批判した。
負傷者も続出した。香港の病院管理局が正式に確認した負傷者10人の中には14歳の青少年もいた。今月に入って14歳のデモ参加者が最年少で警察に逮捕されたのに続き、同じ年齢の負傷者まで出たわけだ。
明報は「警察は夜の12時近くまで多数のデモ隊を連行した」とし、「警察が撃ったビーンバッグ弾（布袋弾）に緊急医療支援の服装をした男性が足に怪我を負ったりもした」と伝えた。
米国の介入と支援を求める声も続いた。デモ隊は米国議会に「香港の人権民主主義法案」の採決処理を促した。
去る6月に米国議会が発議したこの法案が可決されれば、香港の基本的自由を抑圧したことに責任がある人々に対して米国ビザ発給禁止、資産凍結、米国企業との金融取引禁止などの措置をとることができる。
デモの現場あちこちに星条旗が登場し、デモ参加者の中には「トランプ大統領、香港を解放してわれわれの憲法を守ってください」と書いた立て札を持った人もいた。
これに対して、中国は露骨に不快感を表わした。香港政府の報道官は、米国議会は香港の関連法案を提出したことに遺憾を表明し、「外国勢力は香港にいかなる形であれ、関与してはならない」と指摘した。
送還法反対デモを主導する民間人権陣線は15日、大規模な集会の開催を予告した状態だ。
最近、香港のデモ参加者の数が全体的に減少している中、この日のデモでも減少傾向が続いた場合、デモの動力が弱まる可能性がある。
反面、少なくとも数十万人が参加する場合、しばらくの間、デモの熱気が続くものと予想される。
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