[写真=聯合ニュース]
韓国の潜在成長率が急速に低下している中、今年の韓国の経済成長率が潜在成長率を大きく下回るという分析が出た。
韓国銀行が9日に発表した調査統計月報によると、韓国の潜在成長率は総要素生産性の改善が停滞した中、労働・資本投入の伸び率が鈍化し、下落傾向を示している。
潜在成長率は、物価上昇率を高めない範囲で一国の労働と資本を最大に活用して達成することができる成長率を意味する。主に生産可能人口、設備投資と建設投資を通じた資本蓄積、社会制度の効率性などによって決定される。
2001年〜2005年だけでも4.8〜5.2％に達した潜在成長率は、2006〜2010年に3.7〜3.9％、2011〜2015年は3.0〜3.4％、2016〜2020年には2.8〜2.9％で傾向的下落を見せている。2016〜2020年のうち潜在成長率は、従来の推定値を0.1％ポイント下回った2.7〜2.8％水準にとどまる見通しだ。
問題は △少子高齢化による生産年齢人口の減少 △主力産業成熟化 △不確実性の拡大などによる傾向的投資不振を考慮すると、潜在成長率は今後も下落する可能性が高いということだ。
今後、成長潜在力を拡充するためには、経済全般の構造改革を通じて生産性を向上することが重要であると韓国銀行は説明した。各種規制や進入障壁を緩和し、労働市場制度の改善を通じた技術革新と資源の効率的配分を誘導しなければならないということだ。
少子高齢化による労働供給の鈍化速度を緩和するため、相対的に経済活動の参加率が低い女性と青年層の経済活動への参加を誘導して少子化問題に積極的に対応しなければならないという意見も提示された。
今年に入って実際の経済成長率と潜在成長率との差（GDPギャップ）も大きくなったことが分かった。
韓銀が予想した今年の経済成長率の見通しは2.2％で、潜在成長率推定値（2.5~2.6％）を0.3〜0.4％ポイント下回る。民・官の研究機関や専門家らは、2.2％の成長率見通しも過度に楽観的な数値であると指摘している。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、今年の経済成長率を1.9％と予想すると8日に発表した。これは去る6月の見通しより0.3％ポイント下げたものだ。国内経済研究機関が1％台の成長率を見通したのは今回が初めてだ。
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