[写真=企画財政部提供]
政府が来年に513兆ウォンに達する拡張的財政運用に乗り出すだけに、国民が支払わなければならない税金もそれだけ増えることになった。来年、国民一人が納める税金はおよそ750万ウォンに迫ると推算された。このような傾向が続けば、来る2023年の1人当たりの税負担は850万ウォンを超えるものと見られる。
15日、企画財政部の2019〜2023年国家財政運用計画と行政安全部中期地方財政計画によると、来年の国税収入は292兆ウォン、地方税収入は96兆3000億ウォンに達すると予想された。これは来年の推計人口である5178万人に分けて計算すると、1人当たりの税負担は749万9000ウォンに達する。これは今年推計値の740万1000より9万8000ウォンほど増えることになる。
以後、2021年に780万2000ウォン、2022年に816万5000ウォン、2023年に853万1000ウォンなどへ急増する見通しだ。2023年には今年と比較して110万ウォン以上増える可能性があると試算している。2023年の国税は336兆5000億ウォン、地方税は106兆ウォンまで増加すると予測された。
ただ、1人当たりの国民税負担を単に国税と地方税収入を推計人口に分けたとき、実際に負担しなければならない金額には誤差が生じる可能性がある。企業が納める法人税が税収に含まれているためだ。推計人口には免税者または非経済活動人口も含まれている。
来年には、国民の税負担を測定する指標として知られている租税負担率は下がる。租税負担率の場合、今年の19.6％から来年は19.2％まで下がり、2021年の19.2％から2022年に19.3％、2023年には19.4％へと徐々に増加すると予想された。
国税と地方税の収入を合わせ経常国内総生産（GDP）比の割合を計算したのが租税負担率である。この指標は、異なる方向に動いたのは、各指標の母数である人口と経常GDP成長率の違いを示すためとされている。
政府は少子化基調の中で、人口増加率が急速に低下した要因のために1人当たりの税負担が増える可能性はあるという立場だ。
来年の経常GDP成長率を3.8％、2021〜2023年には4.1％であるだろうと政府は見通した。
これとは違って、今後の人口増加率はますます低くなる。統計庁が出した将来人口の特別推計によると、人口増加率は来年に0.14％を示し、以降は0.1％にも満たないことが分かった。
景気低迷期を迎えている韓国経済に再び呼び水を入れなければならない政府としても、財政管理の次元でむやみに税負担を下げるわけにはいかない状況とみられる。
企画財政部のある関係者は「これまでとは違って、韓国経済が耐えにくい挑戦に直面したのは事実だ」とし、「税法改正案を通じて高所得者への税負担が増えるが、経済的活力のための企業など、税負担が減る効果があり、今後、国民にも負担が減る影響が期待できる」と伝えた。
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