[写真＝聯合ニュース]
昨年まで急増していた住宅贈与が今年に入ってやや減少したことが分かった。特にソウル江南の贈与が急減した。
15日、国土交通部と韓国鑑定院が公開した住宅取引の統計によると、今年1〜7月、ソウルの住宅贈与件数は1万1236件で、昨年の同期間（1〜7月）の1万5063件に比べ25.4％減少した。同期間、京畿道と仁川がそれぞれ16.4％、26.0％増加し、大邱（10.7％）・大田（18.2％）・光州広域市（39.9％）など「大大光」地域の贈与が増えたこととは違う様相だ。
今年7月まで全国の住宅贈与件数が6万3665件で前年同期（6万4238件）比わずか1.8％減少したのと比較しても、ソウルの減少幅が相対的に大きいことが分かる。
特に江南4区の全般的な減少が目立った。江南区は昨年7月まで贈与件数が1762件に達したが、今年は959件で45.6％減少した。松坡区は昨年の1380件から今年は734件に46.8％減少し、江南区よりも減少幅が大きかった。また、瑞草区は昨年1594件から今年957件に39.9％、江東区は昨年1032件から今年665件に35.6％それぞれ減少した。
ソウルで住宅贈与が最も多く減少したのは永登浦区で、昨年1115件から今年288件に73.2％急減した。このほか、衿川区（-50％）、銅雀区（-31.5％）、広津区（-28.3％）などもソウルの平均以上に贈与件数が減少したことが分かった。
今年に入って贈与が減ったのは、昨年発表された9・13対策の融資強化によって子供などに家賃や株式担保貸し出しを通じて所有権を渡す「負担部贈与」が難しくなった影響が大きいとみられる。また、9・13など政府の規制で今年上半期までソウルの住宅価格が下落し、例年に比べて買収傾向が大きく萎縮された影響も大きい。
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