国境なき記者団に会った文大統領、「偽のニュース・虚偽情報、言論の公正害を害する」
文大統領、18日に青瓦台でドロワール事務局長と会談
「言論の自由こそ民主主義の根幹であり基本だ」
「情報と民主主義に関する国際宣言」支持を表明

양정미 기자

登録 : 2019-09-19 09:48 | 修正 : 2019-09-19 09:48

[写真=聯合ニュース(18日、青瓦台で国境なき記者団のクリフトフ・ドロワール事務局長と会った文在寅大統領)]


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、政治権力はもちろん憎悪と嫌悪、偽ニュースと虚偽情報などが言論の公正性を害していると懸念を示した。

文大統領は同日午前、青瓦台(大統領府)で言論自由の拡大を主張する国際団体である「国境なき記者団」(RSF)のクリフトフ・ドロワール事務局長と30分間会談し、このように明らかにした。

文大統領は「言論の自由こそ民主主義の根幹であり、また民主主義の基本だ」とし、「言論が自由でありながらも公正な言論としての役割を果たすとき、社会が健康に発展していくことができると信じる」と言及した。

続いて「これまで国境なき記者団の努力のおかげで、政治権力から言論の自由を守るというような問題は多くの発展があったと思う」と言いながらも 、「言論の自由を侵害することはそれだけではない。言論の資本・広告資本の問題、速報競争、そして互いに非常に極端な立場の対立などが公正な言論を害している」と指摘した。

そして、「考え方が違う他の人との間の憎悪と嫌悪、あまりにも急速に拡散する偽ニュースと虚偽情報が公正な言論を害していると思う」と述べた。

これと関連し、文大統領はドロワール事務総長に「今後も国境なき記者団が言論の自由を擁護しながら、一方では言論の公正な役割を果たすよう引き続き努力してほしい」と訴えた。

文大統領はこの日、国境なき記者団が推進する「情報と民主主義に関する国際宣言」に支持の意思を明らかにした。また、この宣言を履行するための政府間協議体である「情報と民主主義のためのパートナーシップ」に参加するという意志を表明した。
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