[写真＝亜洲経済]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来る22～26日、国連総会に出席するためニューヨークを訪問してドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行う。今月下旬、米朝の非核化実務交渉が予告された状況で、韓米首脳会談を通じて再び非核化の促進者としての役割を稼動するという積極的な意志と解釈される。また、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了決定後、韓米関係の亀裂懸念を払拭しようとする意図で分析される。
15日、青瓦台（大統領府）によると、文大統領は第74回国連総会の出席期間である24日、国連総会で基調講演をする。また、9回目の韓米首脳会談も開かれる。文大統領とトランプ大統領は去る6月30日、ソウルで開かれた韓米首脳会談の後、約3ヵ月ぶりにもう一度向かい合って非核化問題について議論する予定だ。
当初、今回の国連総会には李洛淵（イ・ナギョン）国務総理（首相）の出席が有力だったが、米朝対話再開の動きが文大統領の訪米の決定に影響を及ぼしたものと見られる。与党の高位関係者は、「米朝対話が重要な局面を迎えただけに（米国と）実務交渉と関連した話が議論されるだろう」と伝えた。
9月下旬に開始される今回の非核化交渉は、いろいろ過去と変わった。まず、去る2月のハノイ第2回米朝首脳会談当時に交渉決裂を率いた強硬派らが退いた。スーパータカ派と呼ばれたジョン・ボルトン元補佐官の退陣が代表的だ。
非核化交渉主体も米国務省対北朝鮮外務省へと首脳中心の「トップダウン」外交ではなく、徹底的に実務議題に合わせられるとみられる。北朝鮮も対米交渉の主体を対南機構である祖国平和統一委員会ではなく、米国に対する理解度が高い外務省中心の李容浩（リ・ヨンホ）外相、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省第1次官、金明吉（キム・ミョンギル）元ベトナム大使などに交替した。
最大の観戦ポイントは、非核化と相応措置の交換方式だ。北朝鮮は第2回米朝会談が失敗に終わった後、非核化の相当措置を「対北制裁」から「体制保障」に事実上変更した。これは、崔第1次官の「新しい計算法」発言と最近頻繁な北朝鮮の武力挑発で表れる。実際、米国も北朝鮮の非核化措置によって在韓米軍の戦略的検討や終戦宣言などを考慮しているという。
実務交渉が肯定的に展開されれば、年内に第3回米朝首脳会談も可視圏に入ってくることができる。トランプ大統領は12日（現地時間）、「今年中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会う意向がある」と述べた。そのため、今回の実務交渉が数十年の「対話 - 破棄」を繰り返してきた米朝対話の悪循環を断ち切る事実上、「最後の談判」になるかもしれないという見方も出ている。
このためには、米朝が非核化のアプローチについて共感を形成しなければならない。米国は非核化の「最終的な状態」を定義し、ロードマップを描く包括的な合意を望む一方、北朝鮮は寧辺の核施設廃棄を皮切りに段階的に非核化を成し遂げなければならないという立場だ。
元外交官は「文大統領が今回の米朝首脳会談でトランプ大統領を説得し、米朝の距離をどこまで縮めるかによって韓半島の非核化仲裁役の成否が決まるだろう」と述べた。
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