[写真＝聯合ニュース（産業通商支援部の成允模（ソン・ユンモ）長官）]
韓日経済葛藤が極限に突き進んでいる。
政府が去る11日、日本の半導体材料の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴したのに続き、18日に日本を白国（輸出優遇局）から除外する措置を断行した。日本も先月28日、韓国を白国から除外するなど、韓日経済対立は両国とも損をするチキンゲームに流れている。
短期的には材料・部品を供給してもらう両国の輸入企業が、長期的には相手国への輸出で維持されている企業が打撃を受けるという指摘だ。
◆経済報復に「対抗」・・・韓国、白国から日本除外
産業通商資源部は輸出規制制度の改善に向けて推進した「戦略物資輸出入告示」改正案を18日0時を期して官報に掲載、施行に入った。日本が自国の戦略物資管理制度を白国・非白国からA〜Dグループに細分化し、韓国を新設したBグループに降格したことに対する「対抗」だ。
日本は根拠のない恣意的な報復措置だと主張しているが、政府は毎年行ってきた輸出統制体制の改善の一環であると反論している。産業部のイ・ホヒョン貿易政策官は17日、事前ブリーフィングを通じて「戦略物資輸出統制制度が国際輸出管理体制の基本的な原則に則って運営されなければないことを強調してきた」とし、「これに反する制度を運用するなど、国際協調が難しい国に戦略物資の輸出地域区分を変更して輸出管理を強化するために今回の改正案を施行する」と説明した。
主な内容は、白国である「カ」地域を「カの1」と「カの2」地域に細分化し、従来の白国28カ国は「カの1」に、日本は非白国である「ナ」地域に準ずる「カの2」に分類する。「カの2」地域に対する輸出規制の水準は、原則的に「ナ」地域の水準を適用する。
自律遵守企業（CP）が許可する使用者包括許可は原則として許さないものの、同一購買者に2年間で3回以上繰り返して輸出したり、2年以上の長期輸出契約を結んで輸出するなどには例外的に許容する。品目包括輸出許可は「カの1」地域はCP企業の格付けがAA、AAA等級であればすべて可能だが、「カの2」はナ地域のようにAAA等級のみ許容する。
包括許可申請書類は1種から3種に増え、有効期間は3年から2年に短くなる。再輸出は許可しない。個別許可の場合、「カの1」は3種（申請書・戦略物資判定書・営業証明書）、「カの2」は、従来の3種に最終荷受人陳述書と最終使用者誓約書を含む5種、「ナ」地域は「カの2」地域5種の書類に輸出契約書と輸出者誓約書を追加した7種の申請書類を提出しなければならない。審査期間も「カの1」地域は5日だが「ナの2」と「ナ」地域は15日に長くなる。
政府は今回の戦略物資告示改正で影響を受ける輸出企業が100社未満であると把握した。
目立つ点は、先月14日から20日間行われた改正案の意見収斂の結果、賛成が91％に達して大半が改正案を支持したという点だ。日本に対抗する対応策という点で反日感情の拡散を通じた支持を受けたものとみられる。
◆「感情的な争いにすぎない」・・・実益のない対立に中小輸出企業の不安
問題は実効性だ。今回の措置が日本を圧迫する効果は少ない反面、国内企業が被害を受ける可能性が高いという点だ。
仁荷大学のチョン・インギョ国際通商学教授は、「国内政治からすれば、日本に堂々と立ち向かう国であることを見せているだけで、政治的な目的以外に経済的には有利な点がない措置だ」と批判した。彼は「政府がどれほど厳しくするかが問題だが、韓国企業の被害は予想されるものの、日本に衝撃を与えるのは難しいだろう」と強調した。
特に中小企業が受ける被害を心配しなければならないという指摘が多い。チョン教授は「韓国が日本の白国除外措置施行と関連し、日本のCP企業と取引するよう企業に説明した点を考慮すると、日本の企業も韓国の中小企業と取引する際、不確実性を抱えていくよりCPを持っている大企業と取引を変える可能性がある」と述べた。
韓日経済対立は感情的な争いであり、両国企業にいずれも被害を与えかねないという懸念も出ている。企業の信頼喪失で取引先の多変化が行われ、両国企業の独占体制が崩れる場合、韓日両国とも産業基盤が弱まりかねないという意味だ。
産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長は「韓国と日本の白国除外措置は、感情的な争い」とし、「短期的には両国の材料部品を調達してもらう企業が問題になり、長期的には供給企業が打撃を受けるだろう」と述べた。
彼は「民間企業の交流は継続して行われるはずだが、政府対政府の強対強の対立が続けば、輸出企業の販路がなくなる状況が発生する可能性がある」と付け加えた。
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