[写真＝聯合ニュース（8日午後、国会企画財政委員会の国政監査で質問に答える李柱烈韓国銀行総裁）]
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は8日、今年の経済成長率が2％以下に下がらないと見通した。
李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査に出席し、今年の成長率が1％台に下がると思うかという自由韓国党のシム・ジェチョル議員の質疑に「そのようにいうのは難しい」と答えた。
ただ、7月の経済見通しの時に出した今年の国内総生産（GDP）成長率展望値（2.2％）達成の可能性については「容易ではない」と述べ、下方修正の可能性をほのめかした。
これは、韓銀が今年の成長率を2.0~2.1％と予測するものと解釈される。韓国銀行は来月、修正経済展望報告書を出す。
李総裁は韓国銀行が今年の経済成長率の予測値を3回も下げた背景について「海外の影響が大きい」とし、「最低賃金や週52時間制施行など国内要因の影響は経済成長率を予測する際、すでに全てを考慮したことだ」と述べた。
来年度成長率の既存の予測値（2.5％）達成の可能性については「ある程度下方リスクがあると考える」と述べた。
9月の消費者物価上昇率がマイナス（ - ）を示したことと関連し、需要と供給のどちらの要因がもっと大きく作用したと思うかという質問には、「供給側の要因がもっと大きく作用した」と答えた。
デフレの懸念については「マイナス物価を記録してデフレ懸念が大きくなったのは事実だが、昨年急騰した農・畜・水産物価格の基底効果と政府の福祉政策の強化効果だけを除去してみても1％台の物価上昇率が出る」とし、「デフレ可能性は少ないと思う」と述べた。
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