[写真=聯合ニュース]
米国との貿易交渉、第3四半期の経済成長率を発表、中国共産党19期中央委員会全体会議（4中全会）など、７日までの一週間続く国慶節連休を終えた中国で主要な政治、経済問題が降り注ぐ見通しだ。
まず、今月10〜11日（現地時間）には米ワシントンDCで米中高官貿易交渉が予定されている。市場では、長期間の貿易戦争で米国と中国の経済はすでに大きな打撃を受けているだけに、今回の交渉で「ビッグディール（全面的な合意）」ではなくても、少なくとも「スモールディール（部分合意）」を通じた突破口が用意される可能性に期待をかけている。
中国の高官らは今回の貿易交渉で産業補助金と構造調整などを議題から除外し、交渉の範囲を縮めることを望んでいるとブルームバーグ通信が7日報じた。これは「ウクライナ弾劾」スキャンダルによるワシントン政界の混乱の中で窮地に追い込まれたドナルド・トランプ米大統領が、最終的に貿易交渉の妥協に乗り出すのではないかという狙いが込められたというのが専門家たちの解釈だ。
トランプ大統領はこれまで貿易交渉ではすべての議題を含めて包括的に合意するという「ビッグディール」を強調してきたが、目に見える成果が切実になった最近では、段階的合意を続けていく「スモールディール」案にも関心を示しているとブルームバーグは指摘した。ただ、中国が産業構造調整政策や補助金問題のような核心的な問題を議題に含ませないようにする場合、「スモールディール」達成も難しいという憂慮の声も出ている。
もし、今回の米中高官貿易交渉で合意がなされなければ、米国はすぐに今月15日から現在の年間2500億ドル規模の中国産製品に課している25％の追加関税率を30％に上げるという計画だ。追加関税の賦課は、ただでさえ貿易戦争などで不振になった両国の経済にさらなる衝撃をもたらす可能性がある。
今年第3四半期の中国の経済成長率は、かろうじて6％を守ると予想される。市場では18日に発表される中国の第3四半期の成長率が6.1％にとどまるものとみている。第2四半期に、四半期の成長率としては27年ぶりに最低値を記録した6.2％よりも低いわけだ。
スイス銀行UBSは今年、中国の成長率は中国指導部の成長率目標値区間（6〜6.5％）の最低水準である6％を記録し、来年には5.5％まで下落すると見込んだ。米中貿易交渉の長期化で追加関税が課される場合、中国の成長率がさらに低下する可能性も排除できないという指摘だ。
最近、中国の李克強首相は「今後、中国経済が6％以上の中高速の成長率を維持することは非常に難しいだろう」とし、「保六（6％台の経済成長率死守）」を事実上、放棄する発言をしたほどだ。 18日には9月の消費、投資、生産など主要な実体経済指標も発表される。
中国の経済指標が予想よりも悪くなると、中国が実質的に融資基準金利の役割をする融資優遇金利（LPR）の引き下げに拍車をかけるだろうという見通しも出ている。市場調査会社のトレーディングエコノミックスは、中国人民銀行が来る21日、1年物LPRを4.2％から4.05％まで0.15％ポイント下げるだろうと予測した。中国が本格的に通貨緩和に拍車をかけるという話だ。前月の引き下げ幅は0.05％ポイントにとどまった。
中国共産党19期4中全会も今月中に予告されている。中国の習近平国家主席の政権2期が開かれる四番目の中央委員会全体会議だ。昨年2月、憲法の国家主席の任期規定削除を提案した3中全会以来、20ヶ月ぶりだ。まだ具体的な日付は確定していない。
今回の4中全会では、中国の特色ある社会主義制度堅持と完備を研究し、国家の統治体制と統治力の近代化を集中的に議論する予定だ。最近、中国の共産党が米中貿易戦争、香港反中デモ、景気減速など内憂外患に陥っている中で、中国の指導部としては今回の会議を通じて中国社会主義体制の優越性をあげ、内部団結の重要性を強調するものと見られる。
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