[写真＝チョ・ピョンギュ元中国延達グループ首席副会長]
共有経済とは、所有せず使用だけを目的にした新たな経済形態をいう。共有経済には、共同消費、効率性の高い資源配分、ユーザーの経験を極大化するなどの特徴を持っている。ウーバーと中国のディディチューシン（滴滴出行）に代表される車両共有、エアービーアンドビーを中心とした宿泊共有をはじめ、共有キッチン、共有住宅、共有倉庫など様々な産業の領域に共有経済は急速な拡大を続けている。
共有経済は、経済発展の新成長動力として評価される。共有経済の出現背景をみると、以下の通りである。
第一に、資源不足の問題を解決するためのものだ。人口増加と所得水準の向上は、効用性はあまりなくても所有の欲求は増大され、資源の不足現像が深刻化する状況に至った。共有は、資源不足を解決する有用な手段となる。
第二に、通信の発展とスマート機器、高速無線インターネット普及が共有経済の基本インフラを提供してからだ。モバイルとインターネットの発展で、共有経済を具現できる基本的な基盤が設けられた点も共有経済が発展できる背景の一つとして作用した。知人関係から始まったビジネスモデルが、無線インターネット技術の発展で不特定多数に移り、爆発的に流行し始めたのだ。
第三に、共有経済は所有経済との価性比（価格に対して性能がよく満足度が高い）が大きく、効率的なモデルを提供することになった。車や別荘、飛行機、ヨット、住居空間は所有するのに多くの費用がかかるが、頻繁に使用しない場合、借りてしばらく使うのが経済的便益が非常に高い。
第四に、共有は経済的余剰を活性化させるために有用な手段となる。あちこちに散在する余剰分を効率的に統合すると、大きな経済的利益を与えることができる。広範囲に分散している倉庫の余分なスペースを共有すると、立派な収益源になるのと同じだ。
共有経済とデータ処理、人工知能（AI）を応用する技術の発展により、社会の余った資源を再利用することで人間と人間、人間とモノ、モノとモノの間を繋ぐ超大型連結網を構築することになった。これは共有経済を急速に発展させる動力として作用している。
不動産分野の共有経済の代表的な概念は、コウハウジング（Co-housing、共有住宅）だ。これは住居空間を共有しながらキッチン、トイレ、洗濯、ジム、育児、安全など個人が所有すると多くの負担が必要な分野を共有することで、低コストで住居者のニーズを満たすことができるモデルとして浮上している。
特に、先進国の場合、賃貸料が高い大都市を中心に急速に広がっている。未婚者たちの収入に比べて高いマンション価格、1人世帯が急速に増加している現実に照らしてみると、韓国にもコウハウジングが広範囲に拡散するものとみられる。
共有住宅の概念は、売れ残りの不動産を解決するためにも有用な手段となる。丸ごと賃借したり、購入した不動産にキッチン、トイレ、リビングルーム、スポーツ施設、コミュニティ、映画館など様々な創造的な付加価値を加えて、消費者に連結させる。これにより、消費者に所有せず使用することができる機会を提供し、社会的・経済的メリットをもたらす。
不動産開発も共有の概念を設計・施工に反映させ始めた。世帯ごとに各自が所有する必要性がある空間だけを除く残りの部分を共有スペースに回すと、維持費用が削減されるだけでではなく、世帯別の専用スペースが増える効果がある。これは不動産の商品性と価値を高め、分譲や賃貸で人気を享受できる。
共有住宅は必然的に多様な部類の人が同じ空間で生活しなければならないため、入居者の選定に厳しい審査が必要だ。個人の私生活が確実に保証される個人空間、業務ができる共有オフィス空間、同じ趣味を共有するライフコミュニティ空間などを備えたコーリビング（Co-Living）の建物が今後、かなり多く登場するとみられる。
共有住宅に入居するには、入居者に対する学歴や職場、出身地域、健康状態、性格、犯罪歴などのさまざまな側面の事前検証が必需的に行われるこそ、信頼を受けることができるとみられる。
共有住宅は、引退者や高齢者には老年の生活を豊かに楽しむことができる代案にもなり得る。国内外の旅行を楽しむ部類は、家を長い間、空けて置く負担を少なくすることができ、家の掃除や炊事など雑多な家事も低コストで解決することができるため、気を使う必要がない。病院の利用も事前に契約された病院を通せば、時間の無駄なく便利に利用することができる。老人福祉がよく整えている北欧や米国、日本などにはすでにかなり拡散している。
共同住宅は住宅価格が高い都市だけでなく、農村地域でも現実的に共同住宅の必要性が台頭している。
韓国の農村には主に高齢の老人が住んでいる。健康ではない独居老人が急速に増加している。都市に住む子供たちは簡単に両親のところに訪問できない現実的な困難がある。
農村の高齢者は各種疾病と寂しさ、そして安全事故などで生活の質がかなり落ちている。看護師の世話が伴う農村の老人共同住宅は、迅速に構築しなければなら社会安全網として浮上している。農村の共有住宅が活性化し、正常に運営されれば、高齢者の情緒的な安定感と生活費の削減など、生活の質を向上させる立派なモデルになると予想される。
共有住宅が社会問題となった不動産価格の急騰を緩和し、1人世帯の増加に伴う住居欲求を解決するために役に立つには、建築する前に自分の意見を設計に反映し、マルチメディアルーム、キッチン、幼児部屋、洗濯室、運動施設などの同生活施設を備えなければならない。
共有住宅の運営も建物のオーナーの独断によるものではなく、居住者の自発的な参加によって意思決定が行われるように配慮するこぞ成功する可能性が高い。政府は政策的に共有住宅に対する建築の容積率の上方や税金優遇、各種規制緩和などで優遇政策を展開してこそ急速に拡散するものとみられる。
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