[写真=GettyimagesBank]
米国と中国が15カ月間の貿易戦争の末に初めて「部分合意（スモールディール）」に到達したが、米国で懐疑的な反応が殺到している。米ウォール街の代表投資銀行も今回のスモールディールをめぐって「不確実な協定」とし、「米中両国が合意をしたとはいえ、従来の関税は依然として有効であり、追加の引上げ可能性も残っている」と指摘した。
13日（現地時間）CNBCによると、米国の看板投資銀行の一つであるモルガン・スタンレーは最新の投資ノートで、米国と中国が第1段階の合意をしたが、先月施行された関税は撤回されず、来る12月15日に予定された関税もまだ有効であると指摘した。紛争を解決できる持続可能なメカニズムがない場合、また別の関税引き上げの可能性を排除できないという指摘だ。
実際、米国は今回の合意で今月15日から年間2500億ドル分の中国産製品の追加関税率を25％から30％に上げようとした計画を保留しただけで、キャンセルしたのではない。
モルガン・スタンレーは、「関税を引き下げられる実質的な方法はまだなく、関税引き上げに対するリスクが依然として存在している」とし、「われわれは企業がグローバル成長の期待値を高めることができる、意味のある行動をするとは期待していない」と明らかにした。
米国が中国の高速成長を阻止する場合、貿易戦争が続くという見通しも提起された。
また別の米国の投資銀行エバーコアも投資ノートで「米国は中国の発展を防ごうとしている」とし、「もしこのような動きが続けば、貿易戦争は終わらない」と予想した。続いて「懲罰的関税が課される限り、（われわれは）米中経済関係が良くないという評価を下すだろう」と述べた。
JPモルガンも米中貿易交渉の第1段階の合意は数カ月の貿易戦争の後に出た肯定的な発展だが、結果は驚くべきことではないとし、来年、米国大統領選挙のとき、米中の緊張が再び高まると予想した。JPモルガンはさらに「今回の『ミニディール』合意は次の四半期で一部の否定的なリスクを除去したが、景気鈍化傾向には影響を及ぼさないだろう」と断言した。そして、今年の中国の経済成長率を6.2％、来年の成長率を5.9％と予想した。
米国と中国は去る10〜11日にワシントンDCで高官級の貿易交渉を通じて部分合意に達した。米国の追加関税率引き上げ保留決定に中国は年間400億〜500億ドル規模の米国産農産物を購入することにした。事実上、重要な争点が抜けた「休戦協定」を結んだいわゆる「第1段階の合意」だ。
世界の両強が合意可能な部分で譲歩を取り交わしながら来週に予定された貿易戦争の追加戦争拡大を避け、包括的な合意に進む交渉力を確保することができるようになったという点で意味がある評価が出ている。ただ、米国では「今回の交渉は中国にだけ良いことになった」という不満が漏れている。
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