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「同伴改閣はない」、青瓦台「ワンポイント」人選に速度戦…チョン・へチョル、キム・オス、パク・ヨンン取り上げ
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が16日、今年初めて国家記念日に指定された釜馬民主抗争記念式に出席し、検察改革の意志を改めて表明した。文大統領はこの日、キム・オス法務部次官とイ・ソンユン検察局長を青瓦台（大統領府）に呼び出し、チョ・グク標検察改革案を「10月中に終わらせよ」と指示した。
政権の運命共同体と呼ばれたチョ・グク前法務部長官は途中で降板したが、中断のない検察改革を通じて「ポストチョ・グク政局」を終わらせるという意志と分析される。
文大統領は同日、青瓦台でキム次官とイ局長を直接面談した席で、チョ前長官が発表した検察改革案を言及し、「国務会議の議決手続きを10月中に全部終わらせてほしい」と速戦即決を注文した。また、検察改革の後続措置案とともに「大検監察と法務部の二次的な監察活性化方案を直接報告せよ」と指示した。
青瓦台はこれまで政界内外で提起された「小規模同伴改閣」に線を引き、後任法務部長官の人選作業にも速度を出すことにした。
共に民主党の人事としては、チョン・ヘチョル、パク・ボムゲ議員、検察人事にはキム・オス次官とボン・ウク前検察庁次長などが下馬評に挙がった。仁荷大学校のキム・インフェ法学専門大学院教授とハ・テフン参与連帯共同代表も取り上げられている。一部では、パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官の電撃抜擢を予想する。
先立って文大統領は同日午前、慶尚南道昌原市の慶南大学運動場で開かれた第40周年釜馬民主抗争記念式に出席し、「4・19革命、釜馬民主抗争、5・18光州民主化運動、6・10民主抗争と2016年ロウソク革命まで民主抗争の偉大な歴史がある限り、いかなる権力も国民の上に君臨できない」と明らかにした。
文大統領はさらに「すべての権力機関は組織自体のためではなく、国民のために存在するという民主主義の常識を肝に銘じなければならない」と、検察改革を重ねて強調した。
特に文大統領は釜馬民主抗争当時に自行された国家暴力被害者に公式謝罪し、「国家暴力加害者の責任の所在も徹底的に究明する」と述べた。
大統領が釜馬民主抗争当時、国家暴力に対して公式に謝罪したのは初めてだ。これは釜馬民主抗争が維新体制の終わりをもたらした分岐点になったという歴史的意味を浮き彫りにしたと解釈される。
文大統領はまた、今年11度目に訪れた釜山・蔚山・慶南（PK）の経済活性化も取り上げ、民心をなだめた。文大統領は昌原市の「水素産業特別市」宣言と「社会的経済革新タウン」造成、釜山市の「ブロックチェーン規制の自由特区」選定、慶南の「無人船舶規制自由特区」選定などをいちいち取り上げた後、政府の支援を約束した。
一方、文大統領は17日、就任後初めて経済長官会議を主宰し、民生・経済ドライブの手綱を引き締めるとみられる。
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