[写真=放送通信委員会提供]
5G（5世代移動通信）時代の通信利用者保護と権利強化のため、放送通信委員会と高速インターネット事業者がインターネット被害救済基準を設けるための業務協約をした。
17日、放送通信委員会は「超高速インターネットカスタム被害救済基準」に関する業務協約を締結した。
この日の業務協約式には、放送通信委員会のコ・サムソク常任委員とイ・スンヨンKT専務、SKテレコムのハ・ソンホ専務、LGユープラスのパク・ヒョンイル専務など超高速インターネット9社の担当役員が参加した。彼らは協約式で、超高速インターネットサービスの利用者権益を保護するために信義と誠実で相互努力し、カスタマイズされた被害救済の基準を順守するために努力することで合意した。
以後、マロニエ公園近くの芸術家の家の多目的ホールで開催された「5G時代の通信利用者保護」セミナーで、法務法人世宗のカン・シヌク弁護士は6月から施行された「通信紛争調整制度施行による利用者の被害救済案」について発表し、嘉泉大学のチェ・ギョンジン法学科教授が「5G時代の通信利用者保護のための争点と対応策」について発表した。
弘益大学のファン・チャングン法学科教授が座長で、SKテレコムのイ・ギユン常務、KTのヒョン・ホソプ常務、LGユープラスのファン・ジュンソン常務、ソウル大学のナ・ジョンヨン消費者学科教授、韓国外国語大学の経営学部キム・ヨンジェ教授、参与連帯民生希望本部のハン・ボムソク通信分課長、韓国消費者連盟のチョン・ジヨン事務総長がパネルとして参加し、通信利用者保護政策についての議論をした。
放通委のコ・サムソク常任委員は挨拶の言葉で、「各界の意見を開かれた姿勢で聞き、5G時代の利用者保護だけでなく、利用者の能力と権利を強化するための政策を推進するために努力する」と明らかにした。
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