[写真=国土交通部]
17日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の建設部門関連発言が目立った。これまで、文在寅政府は「建設と不動産を通じた景気浮揚」という言葉自体に敏感に反応し、拒否してきた。
しかし、この日の文大統領は「民間の活力を高めるために建設投資の役割も大きい」と認め、「政府は人為的な景気浮揚策を使う代わりに、国民の生活環境を改善する建設投資に注力してきており、この方向を堅持しながら必要な建設投資は拡大していく」と明らかにした。
基本的には「既存の政府の政策方向を堅持する」と前提したが、建設投資の役割を認めただけでも、変化の雰囲気が読まれるようだと業界関係者は伝えている。
具体的に文大統領は「庶民の住宅問題を解決するための住居供給を最大限に繰り上げるように」指示した。庶民向けの住宅供給は政府の住宅福祉ロードマップに基づいて施行している公共賃貸住宅のことをいう。
文在寅政府は政府発足と同時に生涯段階別、所得水準別のオーダーメイド型住宅福祉のロードマップを発表した。同計画に基づいて文在寅政府は青年住宅30万室の供給、新婚夫婦賃貸住宅20万戸、高齢者賃貸住宅5万戸の供給、低所得・脆弱階層41万戸の供給を約束した。
この計画は順次行われているが、業界関係者は用地確保などと関連して地方自治体などとの葛藤で速度が出ていないと観測している。さらに、庶民型賃貸住宅の建設と関連しては、既存の住居住民との葛藤も露骨に発生しており、事業が遅れる主な原因として挙げられる。同日、文大統領がこれと関連して「自治体も最大限協力してほしい」と注文した理由でもある。
文大統領がその次に指摘した事案は「交通難解消のための広域交通網の早期着工」だ。
国土交通部は13日、第3期新都市の立地のうち、南楊州ワンスク・河南のキョサンなど5カ所を優先公共住宅地区に最終指定した。5カ所は国土部が昨年12月19日、不動産安定対策の一つとして発表した第3期新都市造成予定地域であり、計画上、計12万2000世帯が建てられる土地だ。
城南新村、儀旺清渓など6カ所（1万8000世帯規模）の場合、すでに地球指定が終わって2020年に地球計画、補償などを経て、2021年から住宅供給が開始される。今回の5カ所の地区指定で政府の「首都圏30万世帯供給計画」のうち、14万世帯を供給する公共住宅地区が設けられた。
富川市駅谷（5500世帯）、城南市ナクセン（3000世帯）、安養市メゴク（900世帯）3カ所は、年内地区指定完了を目標に手続きを踏んでいる。去る6月に発表された立地である高揚市チャンルン、富川市テジャン（2地域に11万世帯）の場合、災害影響性の検討段階にある。住民公聴会、戦略環境影響評価などを経て2020年上半期に順次地区指定が行われる。
このように、首都圏30万世帯供給計画の半分程度が軌道に達しただけに、広域交通網も早期に着工して速度戦に乗り出すという意味で解釈される。
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