[写真＝聯合ニュース（24日、ソウルの明洞・今年の年間経済成長率が２％に及ばない見通しが出ている）]
第3四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が予想を下回り、事実上、今年の年間成長率が1％台にとどまるとみられる。これは2009年以来、10年ぶりに最も低い水準だ。
韓国銀行が24日に発表した「2019年第3四半期の実質国内総生産速報値によると、第3四半期のGDP成長率は前期比0.4％を記録した。前年同期比では2.0％成長した。
第2四半期の成長を率いた政府の貢献度（1.2％ポイント）は、第3四半期の財務執行力が落ち、0.2％ポイントにとどまった。
四半期別の政府財政執行規模は、第1四半期に138兆2000億ウォン、第2四半期に137兆2000億ウォン、第3四半期に96兆6000億ウォンだ。第1四半期の成長率が-0.4％であり、政府の貢献度が-0.6％ポイントに達すると、第2四半期の予算執行を集中した結果だ。
だからといって民間への貢献度が改善されたわけでもない。民間の貢献度は前四半期（-0.2％ポイント）の基底効果でプラス転換（0.2％ポイント）したが、経済成長をけん引する水準ではなかった。
項目別にみると、民間消費の成長貢献度は0％ポイントで、第2四半期（0.3％ポイント）よりも悪化した。民間投資は-0.7％ポイントと、昨年第2四半期以降6四半期連続のマイナス貢献度を続けた。輸出減少傾向が減り、純輸出の貢献度がプラス（1.3％ポイント）に転じたのが肯定的な信号を与えた。
韓銀のパク・ヤンス経済統計局長は、「民間部門で設備投資と建設部門が調整過程を経ており、投資が弱まるなど異例の要因が加わった」とし、「今後の景気は、米中貿易紛争など不確実性の行方、半導体景気回復時点、民間成長のモメンタム速度などにかかっている」と述べた。
これで今年の年間成長率は2.0％を下回る可能性が高まった。今年2.0％の成長率を達成するためには、第3四半期の成長率が最小0.6％にならなければならないが、第3四半期が予想よりも振るわなかった。現在としては第4四半期に1％に反発してこそ年2％の成長が可能だが、これも容易ではなさそうだ。
成長率が第1四半期の-0.4％から第2四半期に1.0％へ反発したのは、マイナス成長に伴う基底効果と財政支出の効果が大きかったが、第4四半期はこれを期待しにくいからだ。
それに、10月1〜20日の輸出が前年同期比19.5％減少し、昨年12月以降11ヶ月連続のマイナスを予告した。8月の全産業生産は前月比0.5％増加し、このうち、サービス業の生産が前月比（1.2％）、前年同月比（2.4％）すべて増加した。鉱工業生産は前月比1.4％減少した。
実質GDP成長率が2％を下回ったのは1954年以来、４回しかなかった。凶作を経験した1956年（0.7％）、第2次石油ショックが起きた1980年（-1.7％）、アジア通貨危機に見舞われた1998年（-5.5％）、金融危機直後の2009年（0.8％）で主に経済危機を経験した年だ。年2％の成長が心理的マジノ線とされた理由だ。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁も年1％台の成長を事実上認めた。李総裁はこの日、国会企画財政委員会の国政監査で、「今年2％の成長が現在としては容易ではないが、第4四半期には政府の財政努力など様々な変数があり、見守る必要がある」とし、「憂慮している」と述べた。
教保証券のイ・ヨンファ研究員は、 「内需成長貢献度は-0.9％ポイントと、2009年第1四半期以降の低水準を記録し、内需不振による成長率悪化を示唆している」とし、「上半期の過度な財政消尽による余力不足などで年間2％の成長を期待することは難しくなった」と話した。
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