[写真=聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と第1段階の貿易合意に署名するための新しい場所を探しているとし、新しい場所を間もなく発表すると明らかにした。
トランプ大統領は先月31日（現地時間）、ツイッターを通じて「新しい場所が間もなく発表されるだろう」とし、「習主席とトランプ大統領が（合意文に）署名する予定だ」と述べた。
トランプ大統領は来る16〜17日、チリのサンティアゴで予定されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の中で、習主席に会って合意文に署名する方針だった。チリ政府が前日、大規模なデモを理由にAPEC首脳会議を電撃キャンセルし、日程に支障をきたすことになった。
トランプ大統領は習主席との会談日程を具体的に言及しなかった。ただ、ホワイトハウスは前日の貿易合意が同じ期間にまとまると予想した。米中首脳が少なくとも11月中には合意文に署名するということだ。
ロイターは米政府側の考えをよく知っている消息筋を引用して、ホワイトハウスが米国内で米中首脳の会談場所の代案を探して中国に提供する態勢だと伝えた。これについて別の消息筋は、中国が受け入れられる場所としてアラスカとハワイが潜在的な選択肢になるだろうとほのめかした。中国側からはマカオが代案として浮上したという。
米国と中国は先月10〜11日、米ワシントンDCで開催された高官級の貿易交渉で、いわゆる「第1段階の合意」を導出した。米国が追加関税率引き上げを保留し、中国は年間400億〜500億ドル規模の米国産農産物を購入するというのが原則的な合意内容であり、両国は最終案をめぐって細部内容を調整中だ。
中国商務部はこの日、ウェブサイトに出した短い声明を通じて「（米中）双方が当初の計画通り交渉を続けている」とし、両国の交渉代表が1日に再び通話すると明らかにした。ホワイトハウスも中国の劉鶴副首相とスティーブン・ムニューシン米国財務長官、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表 の通貨日程を確認した。
専門家はしかし、今回の合意に米国が集中的に問題を提起してきた中国の構造改革案が盛り込まれず、追加交渉に難航しやすいとみている。米国はこれまで中国の知的財産権の侵害、技術移転の強要、自国産業保護のための補助金支援などを問題視したが、第1段階の合意はこれをすべて避けた。
それにも関わらずトランプ大統領は同日、ツイッターに1段階の合意が自分が推進する全体合意の6割ほどに近いと強調した。
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