[写真=聯合ニュース]
米国の民間消費行方に注意を払う必要があるという韓国銀行の診断が出た。最近、米経済の減速に対する懸念が高まっている中、米国の民間消費の変化が自動車・携帯電話など国内主要輸出産業に大きな影響を与える可能性があるためだ。
韓国銀行は3日、「米国の民間消費の好調背景及び今後の環境点検」報告書を通じて、今後、米国の民間消費を萎縮させる可能性がある主な対内外リスクとして △雇用市場の萎縮 △米中貿易紛争 △住宅市場の景気鈍化の可能性などを挙げた。
報告書によると、今年に入って9月まで米国の就業者数の増加規模（前期比）は月平均16万1000人で、昨年（22万3000人）より縮小した。9月、１時間当たりの賃金上昇率は-0.04％を記録し、2017年10月（-0.2％）以来初めて減少へと転換した。
米国の雇用市場が急激に萎縮する可能性は低いが、中長期的に一部の業種の労働需要鈍化が今後の雇用悪化につながる可能性があると韓国銀行は分析した。
実際、今年に入って米中貿易紛争の直接・間接的に影響を受ける一部の業種で、就業者数の増加幅が大幅に減少した。製造業、卸売業及び輸送・倉庫業の前月比9月の就業者数の増加規模は、今年1月より8万人が減り、全体業種の減少幅（8万8000人）の大部分を占めた。
米中貿易紛争の場合、最近交渉が進んではいるが、対立が再び激化したら不確実性の拡大で民間消費に否定的な影響が避けられないという分析だ。米国の全体の輸入の21.2％を占める中国産輸入品に対する追加関税が現実化した場合、輸入物価が上がって消費者の実質所得が減少する可能性があるからだ。
昨年から住宅市場の景気が弱体化の兆しを見せている点も悪材料に挙げた。住宅景気鈍化が所得の減少、資産効果縮小などにつながる可能性があるというのだ。実際に住宅価格の上昇率が1％下落すると、消費増加率は0.2％低下するのが分かった。昨年、米国の新規および既存の住宅販売の伸び率は、それぞれ0.7％、-3.0％だった。
米国の民間消費は、昨年基準で世界の名目国内総生産（GDP）の16.5％を占める。韓国の対米輸出品のうち消費財の割合が26.3％（自動車18.7％、無線通信機器7.6％）に達するだけに、米国の消費萎縮は韓国経済にも否定的でにならざるを得ない。
韓銀は「米国の民間消費の行方によって韓国経済も直接・間接的な影響を受ける可能性があるだけに、今後、鈍化の可能性に留意する必要がある」とし、「米国の消費条件の変化の可能性に備えて、製品の競争力強化、新市場の開拓など、国内産業の対応努力が重要だ」と提言した。
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