[写真＝聯合ニュース（４日、タイ・バンコクで開かれたASEAN関連首脳会議に出席した文大統領と安倍首相）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相が去る4日（現地時間）、タイのバンコクで11分間の「サプライズ歓談」をして対話で葛藤を解決することで合意した。
韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了前に「ビッグディール」の可能性も議論されるが、期限が迫っており解決策の導出が容易ではないという見通しも依然として残っている。
特に韓日葛藤を打開する主要争点である強制徴用賠償の方法論をめぐって、両国の立場の差は変わらない。
両国は昨年10月、韓国最高裁判所の日帝強占期時代の被害賠償判決をめぐって衝突している。当時、最高裁判所は訴訟の被告人である日本企業に対して強制徴用被害者にそれぞれ1億ウォンずつ賠償するような内容の原審判決を確定した。これに対して日本政府は1965年、韓日請求権協定に基づいて慰謝料の支給が終わったとし、「韓国が国際法を違反したのだ」という立場を固守している。
これに対する解決策として韓国政府が今年6月、韓日両国企業の自発的拠出金で日帝強占下強制動員被害者に慰謝料を支給する「1 + 1案」を公開的に提案したが、安倍政府は拒絶の意を表明して7月から対韓輸出規制措置に乗り出した。
強制徴用被害者で構成され原告側は、日本企業の判決不履行に対応し、該当企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却、現金化する法的手続きを進めている。
同時に、最近第6回主要20カ国（G20）国会議長会議に出席するため訪日した文喜相（ムン・ヒサン） 国会議長が今月3日、現地メディアとのインタビューで強制徴用の解決策として「1 + 1案」に両国国民の基金を加える案である「1 + 1 +国民募金」を提案したりもした。
しかし、青瓦台（大統領府）は「文議長の提案は政府と事前に話し合ったことではない個人のアイデアだ」とし、「最も重要なことは、当事者である徴用被害者たちの不満を解消できるかということだが、文議長が準備中だというその案が、被害者たちと協議されたかどうか分からない」と一蹴した。
結局、韓日両国が強制徴用賠償方法論をめぐって合意案を見出せない場合、今後、葛藤の解決は「苦難が続く」という悲観的な観測が支配的だ。
外交部傘下の国立外交院のチェ・ウンミ日本研究センター教授は「強制徴用賠償方法を用意するとき、根本的に『お金』より日本の謝罪に焦点を合わせなければならない」とし、「日本企業の判決不履行に対応して実質的な現金化措置が施行される前に、両国政府がみんな葛藤の解決のために努力しているというシグナル（信号）を送信する必要がある」と指摘した。
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