[写真=AP・聯合ニュース]
ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の第1段階の貿易合意文署名が12月に延期されかねないというニュースが報じられ、6日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場の上昇にブレーキがかかった。
この日、ダウ指数は0.07ポイント下げた2万7492.56で取引を終えた。S＆500指数は2.16ポイント（0.07％）上がった3076.78で、ナスダック指数は24.05ポイント（0.29％）下げた8410.63でそれぞれ取引を終えた。
投資家らは当初、今月に予想された第1段階の貿易合意に署名するための米中首脳会談が来月に延期されかねないというニュースに神経を劣らせた。
外信はトランプ行政府の高官らを引用して、両国が第1段階の貿易合意条件と署名場所についての議論が続き、来月まで延期されかねないと報じた。ブルームバーグは署名の場所をめぐって当初、米国が提案したアイオワ州とアラスカが除外されたと伝えた。
チリが当初、米中首脳会談の場所として予告されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を放棄した後、会談場所を探す問題をめぐって神経戦を繰り広げる恐れがあるという懸念が高まった。
米国と中国は先月10〜11日、第13回高官級の貿易交渉で第1段階の合意に相当な進展を成し遂げた後、首脳間の署名のための細部交渉を進めており、中国は米国が課した関税の除去や緩和を要求していると知られている。
ニューヨークライフ・インベストメントのポートフォリオ・ストラテジスト、ローレン ・グッドウィン氏はCNBCに「今日われわれが見た市場の不安は、最近のラリーが非常に脆弱であるという根拠だ」とし、「（市場の上昇は）ファンダメンタルより市場の情熱を基盤にしている」と述べた。
同日発表された経済指標は振るわなかった。第3四半期の非農業部門労働者の１時間当たり生産性は、前四半期比年率0.3％減少した。専門家らは労働生産性が0.6〜0.9％上昇すると予想した。生産性が後退たのは、去る2015年の第4四半期以来、ほぼ4年ぶりだ。
マーケットウォッチは、「生産性の低下は徐々に鈍化する米国の景気を反映する警告シグナルだ」とし、「グローバルなサプライチェーンを揺るがしている米中貿易戦争が一つの要因として作用した」と説明した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
