中小企業系「週52時間補完対策で一息つけ・・・要件・手続き大幅に緩和が必要」

양정미 기자

登録 : 2019-11-18 16:00 | 修正 : 2019-11-18 16:00

[写真=中小企業中央会]


中小企業系は18日、啓発期間の付与、特別認可延長勤労制度の改編などの内容を盛り込んだ政府の週52時間勤務制の補完対策について「中小企業の困難を一定部分を反映した」と評価した。

中小企業中央会はこの日、論評を出して「週52時間制の早期定着に向けた政府の政策努力を十分に共感し、現場で長時間労働慣行の改善と労働者たちの健康権保護を徹底的に遵守していく」と明らかにした。

政府の今回の補完対策について「啓発期間付与は、これまで中小企業系要求した1年以上実施猶予ではないという点で多少物足りなさがある」とし、「ただ、啓発期間が施行猶予のような効果をもたらし、労働監督などの負担が免除されれば、中小企業にとって少しでも一息つけることができる対策になるだろう」と期待した。

中小企業系は「特別認可延長勤労を補完することにしたのは肯定的 」としながらも、「今後、中小企業の現場であり得る様々な状況が、より幅広く検討されなければならず、認可の予測可能性を高めるなど要件と手続きを大幅に緩和する明示的な措置が必要だ」と注文した。

国会次元の補完立法も促した。中小企業系は、「補完立法は労働時間制度の運用において労使の自律的な合意を尊重し、実施の柔軟性を高める方向でなければならない」とし、「弾力労働制の場合、単位期間6カ月の拡大など経社労委(経済社会労働委員会)の合意決定を直ちに立法しなければならず、 立法過程で零細な中小企業の行政的負担などを軽減する前向きな措置がなければならない」と強調した。

これと共に「選択労働制も精算期間の拡大などを通じて制度の利用度を高めなければならない」とし、「週単位だけで延長勤労限度を定めた硬直した現行の法律体系を、日本の場合のように月・年単位で改善して企業が柔軟に対応することができようにしなければならない」と主張した。
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