[写真=聯合ニュース]
LGグループに激しい風が吹いている。LGディスプレイに続き、LGイノテックも高強度の構造調整に突入したためだ。LGイノテックは11年連続の赤字を記録している発光ダイオード（LED）事業部の職員を対象に、現在、大規模な早期退職を実施している。
20日、関連業界によると、LGイノテックは先月から京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）LED事業場で希望退職申請を受け始めた。会社側は生産職、技術職、エンジニアなど現場職全員を対象に全体人材のうち50％以上を削減するという計画だ。すでに退社した人員も30％を超えたという。
今月からは早期退職をさらに督励している。早期退職の実施初期には申請者を対象に慰労金と退職金、基本給30カ月分を支給した。最近は慰労金と退職金はもちろん、基本給も36カ月分に上げた。
坡州事業所内の生産ラインの稼働率も大幅に下げた。現在、全体設備のうち80％が稼働されてないと伝えられる。来年2月までに小規模物量以外、これ以上の注文を受けないだろうという話も出ている。
◆「11年連続赤字」のLED事業部、ポーランドに続き坡州工場も整理手続き
LGイノテックは2010年、1兆ウォンを投資して18万2000㎡（5万5000坪）規模の坡州LED工場を完工している。当時、会社側は液晶表示装置（LCD）TV用LEDバックライトユニット（BLU）と一般照明用光源を中心にLED産業を有望事業として育成するという青写真を提示した。グローバル市場でシェア10％以上を確保するという目標も立てた。
しかし、LGイノテックはLED事業で11年連続の赤字を免れずにいる。中国企業の物量攻勢による製品単価の下落と供給過剰のせいだ。LED産業の成長を牽引していたLCD TV市場の需要が停滞したことも影響を及ぼした。LGイノテックLED事業部は、昨年340億ウォンの営業損失を記録した。
去る第3四半期基準でLGイノテックのLED市場シェアは2.3％に過ぎないと、業界は集計している。これにより、坡州事業場の勤務人員も継続的に縮小している。2011年2000人に達した勤務人員は、昨年650人まで減少した。
今回の早期退職をめぐって一部ではLGイノテックが坡州事業場を閉鎖する手順だと評価した。LGイノテックは坡州以外にも中国恵州市とポーランドでも、それぞれLED事業場を運営したが、今年初め、ポーランドから撤退した。坡州事業場まで閉業すると、恵州工場だけが残ることになる。
これについてLGイノテックの関係者は、「最近、坡州LED事業所で希望退職を実施したのは事実だ」としながらも、 「削減目標を別に定めているわけではない」と述べた。
◆LG系列会社、高付加中心の事業構造再編に拍車…定期人事の方向にも注目
ただ、LGイノテックがLED事業自体を諦めない可能性が高い。坡州事業所で生産していたBLUと一般照明用光源など低収益製品を放棄し、車両照明用など高付加価値製品を中心とした事業構造再編に速度を出すと予想される。実際にLGイノテックは去る9月、次世代車両用LED光源ブランド「ネックスライド（Nexlide）シリーズ」を披露したりもした。
最近、LGディスプレイに続き、LGイノテックでも早期退職が相次ぎ、グループ次元の意志が反映されたのではないかという見方もある。先立ってLGディスプレイは今年第3四半期まで1兆ウォンに迫る累積営業赤字を記録し、生産職はもちろん事務職を対象に早期退職を実施した。LGディスプレイはさらに、LCD関連組織を縮小して有機発光ダイオード（OLED）への事業構造転換を急ぐ計画だ。
このような状況で、財界は28日に予告された定期役員人事に注目している。来年「具光謨（ク・グァンモ）体制」の3年目を控え、LGが未来新事業をどのように組むかに関心が高まっているのだ。何よりも大々的な人事刷新が続くかもしれないという観測が出ている。チョ・ソンジンLG電子副会長、ハ・ヒョンフェLGユープラス副会長、チャ・ソクヨンLG生活健康副会長など60代の副会長団が留任するかどうかが最大の関心事だ。
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